中津川市議会 2019-12-09
12月09日－02号
○議長（勝彰君） 日程第２、市政一般に関する質問を行います。 順次発言を許します。１１番・牛田敬一君。 〔１１番・牛田敬一君質問席に着く〕
◆１１番（牛田敬一君） おはようございます。 通告に基づきまして一般質問を行います。 今回は３項目について伺いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、豪雨対応についてということで、まずは台風１９号及び豪雨で犠牲になられた方々にご冥福をお祈りするとともに、被災された方々へお見舞いを申し上げたいと思います。 台風１９号については、中津川市では北部地域を中心に暴風による建物の破損や
ビニールハウス等が被害を受けた模様ですが、幸い人的な被害に至らなかったところです。約６０年前の伊勢湾台風の進路であったら、中津川市も甚大な被害を受けていたと思われております。いま一度、自然災害について意識を高めていく必要があると思いまして質問させていただきます。 最近の降雨による被害の状況についてということで、平成３０年度の決算では
災害復旧費が平成２９年度と比較して倍の２億円になっていますが、降雨による被害の状況を伺います。
○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 決算の
災害復旧費には、亜炭鉱害に対する復旧費が含まれておりまして、台風や大雨などの自然災害などによる復旧費のみを比較しますと、平成２９年度は約４,６００万円で、平成３０年度はおよそ１億９,４００万円ということで、約４倍となっております。 平成３０年度の
災害復旧費がふえた理由は、９月の台風２１号の被害が大きかったためでございます。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、降雨による被害の内訳を伺いたいと思います。
○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 平成３０年度の被害の内訳につきましては、４月２４日から２５日にかけての豪雨及び５月１３日の豪雨では、農地、
農業用施設や林道、河川の護岸、市道の路側やのり面の崩壊等、５４件ございました。また、６月２７日から２８日にかけての７月豪雨でも、農地、
農業用施設や林道、河川などで３５件ございました。さらに、９月４日から５日にかけての台風２１号では、２７２件の被害が発生しました。主なものといたしましては、農地の
のり面崩壊、用排水路の崩壊、市道、農道、林道の
のり面崩壊などでございます。このときは、防風雨による公共施設の屋根の破損や、倒木などの被害も市内各所で多く発生しております。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 今、ご紹介あったように、私が想像していた以上に自然災害が多くのところで発生しているということを認識させていただきました。 次に、砂防施設について、これは過日の市民と議会の対話集会でも質問がありましたので伺いますが、１つ目として、中津川、四ツ目川、落合川、
子野川水系の砂防施設の設置状況を伺います。
○議長（勝彰君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） 砂防施設のうち、河床の安定を図る流路工については４河川で約１２.５キロ、土砂等を捕捉する堰堤については１９７基です。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 今の堰堤１９７の内訳を伺いたいと思います。
○議長（勝彰君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） 堰堤については、中津川が５９基、四ツ目川が４５基、落合川が６３基、子野川が３０基です。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、砂防施設の点検はどのような頻度で行われているのか伺います。
○議長（勝彰君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） まず、国においては、損傷がほぼないものについては５年に１回、軽微な損傷が見られるものについては毎年点検を実施されております。次に県においては、対策不要をＡ、経過観察をＢ、要対策をＣの３段階で評価しております。
対策不要Ａは１０年に１回、
経過観察Ｂは５年に１回、要対策Ｃは毎年施設の点検を実施しております。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、現在の
砂防施設計画があれば伺いたいと思います。
○議長（勝彰君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） 砂防施設の現時点での計画は、国においては堰堤８カ所、県においては堰堤２カ所の計画となっております。さらに砂防施設の上流域では、国・県による治山事業が展開されております。参考としまして、治山事業の現時点での施設計画は、国においては谷どめ堰堤２カ所、山腹工３カ所、県においては谷どめ堰堤４カ所、山腹工４カ所の計画となっております。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） その今の１０カ所の場所がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（勝彰君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） 国・県事業合わせた数でお答えいたします。砂防施設は中津川が３カ所、落合川が３カ所、山口地区２カ所、阿木地区１カ所、加子母地区１カ所です。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 砂防施設はどのような効果が期待できるのか、改めて伺いたいと思います。
○議長（勝彰君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） 一般的に申し上げますと、砂防施設の効果としては土砂及び流木を食いとめ、下流の家屋などを守る効果が期待できます。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、降雨時、砂防施設の監視はどのように行われているのか伺います。
○議長（勝彰君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） 国においては、まず主要な河川に
監視カメラ、これはＣＣＴＶと言われておりますが、
監視カメラや
ワイヤーセンサーにて監視を行っておられます。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） カメラに異常が確認された場合、どのような仕組みになっているのか伺いたいと思います。
○議長（勝彰君） 建設部長・早川泰典君。
◎建設部長（早川泰典君） カメラといいますか、
ワイヤーセンサーと両方で監視されておりますんで両方でお答えさせてもらいますと、まず
ワイヤーセンサーに異常があれば国の担当者にメールが入りまして、その後市の
防災担当課、これはホットラインになっておりまして連絡が入ることになっております。また、現地確認に行くと伺っております。あと、
監視カメラについてもこの
ワイヤーセンサーと連動しておりますので、両方でこのように対応をされておると聞いております。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、
土砂災害等ハザードマップと
洪水浸水想定区域図・
水害危険情報図について伺いたいと思います。 令和元年６月に
洪水浸水想定区域図が指定され、今まであった
土砂災害等ハザードマップでは指定されていなかった場所が
洪水浸水想定区域に指定されている場合、対象地域への周知はどのようにされていますでしょうか。
○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 広報なかつがわの８月号におきまして、岐阜県が
洪水浸水想定区域図と
水害危険情報図を作成し、
県ホームページに公表したこと及び市内で対象となっている河川の一覧を掲載し、周知いたしました。また、市の
ホームページにも市内の対象河川全ての
洪水浸水想定区域図と
水害危険情報図を掲載し、公表しております。令和２年度には
洪水浸水想定区域図と
水害危険情報図をもとに、想定し得る最大規模の降雨を対象とした
洪水ハザードマップを作成し、対象地域への配付を予定しておるところでございます。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 今の
洪水浸水想定区域図、これはうちの弊社も見たら、今回これで５０センチから３メーターぐらいの間にどうもうちの工場も入ってしまうということで、特に大きな企業ですと地下タンクがあるもんですから、それをそうしたらしっかりとカバーしないといけないというようなこと、ちょっとばたばた慌ただしくなりましたものですから、ぜひまたこのようなこと、ほかのところにも周知していただけるように、ぜひ早急にお願いをしたいなあと思っております。 それでは次に、中津川及び四ツ目川の計画降雨は何ミリとなっているでしょうか。
○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君）
洪水浸水想定区域図と
水害危険情報図では、洪水の前提となります降雨の期間の設定が異なります。
水位周知河川で
洪水浸水想定区域図の作成対象でございます中津川の計画降雨、これはＬ１でございますけれども、１日間の総雨量２４０ミリでございます。一方、
水害危険情報図で示されました四ツ目川の計画降雨につきましては、これもＬ１でございますけれども、４０分間の降雨量５９ミリ、１時間当たりに換算すると８９ミリでございます。この４０分間というのは、洪水に到達するまでの期間ということで想定をされているものでございます。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 今まで１時間当たりの雨量で多かったのはどのようなものがあるんでしょうか。
○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） これは中津川のサンライフ、それから消防署に設置してありました、期間は違うんですけれども、ランキングでいきますと１位が１９７９年、これは昭和５４年でございます、これは８月１５日に５９ミリ、２位が２１１０年、平成２２年７月１６日に５４.５ミリ、３位が２０１６年、平成２８年の８月２日、５３.５ミリでございます。 それから付知のほうですね、これは１位が２０１３年、平成２５年の９月２３日であります、これは７２ミリ、２位が１９８２年、昭和５７年８月１８日です、これが６４ミリ、３位が１９８３年８月、これは昭和５８年、８月７日でございます、５７ミリとなっております。 ちなみに、ことしはかなり上位に入っているところがございまして、付知のほうなんでありますけれども、６位に入っております。ことしの１０月４日に５２ミリというようなところで、７位も５０ミリということで７月２９日に入っておるというようなことで、ことしかなり
上位ランキングに入っておるというようなところでございます。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） それで、四ツ目川の計画降雨が８９ミリというふうにありますが、これはどこで計測するのかわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） こちらの前提として、書かれておるところから我々は類推しておるところでございますけれども、四ツ目川でいきますと、四
ツ目遊砂工、それから四
ツ目遊砂工の上部に雨量計がございます、そちらに一応８９ミリ、それが四ツ目川の流域全般に満遍なくその状態で降ったということが前提になるというふうに考えております。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、台風１９号による各河川の降雨量が計画降雨を上回っていたことについて所見を伺います。
○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 近年は予測不能な異常気象が頻発し、常態化しております。９月の台風１９号では、関東甲信や東北地方の複数の河川で計画雨量を上回る降雨を記録し、今後も同様の記録的な大雨がどこでも降る可能性があると認識をしております。当市におきましても、あすは我が身と捉えまして、
水害リスクの周知や適切な避難情報の発令、治山、砂防、河川改修に係る国・県要望の推進、計画的な河川改修の推進など、ハード、ソフト面の両面により、市民の皆様の命を守る防災対策に積極的に取り組んでまいります。 しかしながら、行政のみでは近年の
異常気象対策には限界がございます。市民の皆様には、みずからの命はみずから守るを基本に、みずからの判断で早目早目の避難を心がけていただきたいと、そこを一番にお願いをしたいところでございます。以上でございます。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、避難準備について。 いろんなニュースを見ておりまして、被災者へのインタビューでは、まさかこのようなことになるとは考えなかったというコメントが寄せられております。日ごろより気象の変化に対する意識が重要と考えます。 その中で、
洪水浸水想定区域図・
水害危険情報図を契機に、各地域で自主的に避難場所や経路を確認する取り組みが必要と考えておりますが、所見を伺います。
○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 議員ご指摘のとおりと考えております。 市では
総合防災訓練におきまして、平成３０年度より風水害を想定しました訓練の実施を呼びかけております。風水害を想定した訓練では、
災害図上訓練の実施や
ハザードマップなどを活用しまして危険箇所の確認を行った上で、適切な避難行動を確認していただいております。来年度の
総合防災訓練では、新たな
洪水浸水想定区域図や、
水害危険情報図の
浸水想定区域も踏まえました適切な避難行動を地域で確認していただくよう呼びかけてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 特に市民の意識が高まっている時期に、見逃さないように、できるだけ心がける
きっかけづくりというのが重要だと思いますので、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 私の町内の班は今１３世帯なんですが、今回小さなグループなんで、ＬＩＮＥで声がけをするような、行政がやってくれないからじゃなくて、もうやっぱり自主的にやっていかないといけないということで、私のところはちょうど中津川と四ツ目川に挟まれておりまして、多分孤立するだろうということもあるので、そんなところから、小さなところからグループをつくっていろんな呼びかけをしていかないといけないかなと思いますので、そんなことを今回自主的にもやっていこうかなと思っております。それがだんだん広がっていけば一番いいのかなというふうに思いますので、また何かご指導があればお願いしたいと思います。 次に大きなテーマなんですが、既存企業への支援について伺いたいと思います。 中津川市の
工業振興施策は、粘り強い
企業誘致活動により新たな企業が２社進出するという成果があらわれ、若者の働く環境が広がっていくのではと期待をしております。しかし、さらに
ものづくりを進める上で、既存企業に対する支援も重要と考えております。 そこで１つ目の質問ですが、
ものづくりの指標となる中津川市の
製造品出荷額を伺いたいと思います。
○議長（勝彰君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 中津川市の
製造品出荷額は、平成３０年
工業統計調査で約４,０８５億円です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、
製造品出荷額の主な品目を伺います。
○議長（勝彰君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 産業分類での出荷額が多い順になりますが、まず
電気機械器具製造業、次に
輸送用機械器具製造業、次にパルプ、紙、
紙加工品製造業、次に
金属製品製造業、次に
プラスチック製造製品製造業が主なものとなっております。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に中津川市の
製造品出荷額は、岐阜県内の何位に当たるでしょうか。
○議長（勝彰君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 平成３０年
工業統計調査で県内４位です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、その
製品出荷額を今後どのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（勝彰君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 各務原市、大垣市、可児市と人口１０万人以上の市が上位を占める中、企業ごとの努力と企業間の連携、協力により、２００８年の
リーマンショック前に迫る
製造品出荷額となっております。関係の皆様が頑張っていただいたことに対しまして深く感謝とお礼を申し上げます。 市としましても、企業の設備投資を支援する
企業立地奨励金が近年大幅な伸びを記録しておりまして、企業業績を後押しする一因になっているとも思いますが、この出荷額の大幅な伸びは、
ものづくりのまち中津川で操業する企業の実力を市内外にアピールする端的な一面であると捉えております。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） そうしたら、ここ数年の奨励金の交付をした金額がどのぐらいあるのかを伺いたいと思います。
○議長（勝彰君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君）
企業立地奨励金のこれまで過去３年間でございますけれども、年度ごとの補助金の交付額でお答えをさせていただきたいと思います。 まず平成２８年度ですが、１９件、７億９,８００万円、平成２９年度が２２件で１０億３,２００万円、平成３０年度が２２件で１５億８,９００万円となっております。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、新たな支援策についてということで、安定的な企業活動と雇用の維持拡大を進める上で、大きく影響するものに設備投資があります。今回は、設備投資に関連する支援制度に絞って質問をいたします。 １つ目、設備投資に関する支援事業の内訳を伺います。
○議長（勝彰君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 設備投資に関する市の支援としまして、先ほども触れましたが企業立地奨励制度がございます。この制度は企業の立地を促進するため、市内に新たに設備投資する事業所に対し、投資額や雇用数に応じた奨励金を交付する制度です。そのほか、先端設備等を導入する市内中小企業への固定資産税減免措置による支援を実施しております。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） ここ数年で企業立地奨励制度を活用した企業というのは、主に既存企業ということでしょうか。
○議長（勝彰君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 過去３年で見ますと、全て市内の企業様にご活用をいただいております。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 今回、新たに当市に立地する企業もふえてくるということで、そういったところにもこの制度が活用できるんでしょうか。
○議長（勝彰君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 個々の要件を確認する必要はございますが、当該制度は活用していただけるものと考えております。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、現在、企業の敷地に対する緑地面積及び環境施設面積割合を規制する工場立地法の概要と中津川市の現状を伺いたいと思います。
○議長（勝彰君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 工場立地法は、工場立地が周辺環境との調和を図りつつ適正に行われるようにするため、一定規模以上の工場、敷地におきましては９,０００平米以上、または建築面積においては３,０００平米以上について、生産施設、工場を指しますが、そして緑地、そして環境施設、これは修景施設、屋外運動場、教養文化施設などを指します、これらの面積の割合を定め、環境保全や住環境との分離、公害防止等が適正に行われることを目的としています。 中津川市では、国の基準であります工場立地に関する準則に基づきまして、生産施設を６５％未満、緑地及び環境施設を２５％以上、うち緑地は２０％以上となっております。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、その工場立地法により、設備投資を計画する上で緑地面積及び環境施設面積割合の基準が高く、増設するために基準を下げてほしいという要望を聞いております。このような要望を聞いておられますでしょうか。
○議長（勝彰君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 市内の商工団体や企業から同様の要望をいただいております。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） ほかの自治体において、同様の状況を把握されているのか伺いたいと思います。
○議長（勝彰君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） ほかの自治体においても同様のご要望があると聞いております。県内では岐阜市、関市、美濃加茂市など１１の市町で条例を整備し、緑地割合の緩和を行っております。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、中津川市においても緑地面積及び環境施設面積割合の緩和を行ってはどうかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（勝彰君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） 工場立地法での要件を緩和することによりまして、同一敷地内での増設も可能となることから、３月議会への条例案の上程を考えております。なお、緩和による周辺環境への大きな影響がないように、パブリックコメントを実施して、市民の皆様のご意見を伺い、また他の市町の事例も研究しながら規定内容を検討してまいります。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 特にこの辺は要望が強いと思いますので、ぜひ改善が図られるようにお願いをしたいと思います。 こちらでは最後の質問になりますが、こういった支援事業の内容が漏れなく行き届くために、いろんな説明会などを設けて広く周知することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（勝彰君）
商工観光部長・園原和博君。
◎
商工観光部長（園原和博君） これまでも、企業立地奨励制度につきましては、商工団体の会合や企業集会、企業訪問の際にも周知を行っているところでございます。議員ご指摘のとおり、今後も団体の会合や企業集会に小まめにお伺いをして支援事業を広く周知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 今回は設備投資について質問をさせていただきましたが、企業支援にかかわる制度を漏れなく調査していただいて、既存企業の発展に引き続き取り組んでいただくように要望いたします。 最後３つ目の質問ですが、
ＷＲＣ世界ラリー選手権について。 ２０２０年に日本で開催される
ＷＲＣ世界ラリー選手権において、中津川市が開催地に予定され、大きなイベントをうまくおもてなすことが活性につながると期待して、今後の対応について伺いたいと思います。 １つ目、
ＷＲＣ世界ラリー選手権の概要を伺います。
○議長（勝彰君）
政策推進部長・伊藤雅志君。
◎
政策推進部長（伊藤雅志君） ラリー選手権ですので、自動車レースの一つでございますが、フォーミュラー１、いわゆるＦ１やルマン２４時間耐久レースなど、国際自動車連盟（ＦＩＡ）が管轄する世界選手権の一つで、１９７３年以降毎年開催されている世界最高峰のラリー選手権でございます。その日本ラウンドが令和２年１１月に岐阜県、愛知県で開催されます。岐阜県内では中津川市と恵那市に競技コースが設けられる予定でございます。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 少し質問の仕方が悪くて申しわけありませんが、今の答弁は私も重々承知をしておりますので、このような大きなイベントが中津川市で開催されるチャンスをどう捉えているかということを聞きたかったわけで、日数だとか観客の規模、経済効果等々は把握されていませんでしょうか。
○議長（勝彰君）
政策推進部長・伊藤雅志君。
◎
政策推進部長（伊藤雅志君） 先ほどのご質問ですが、開催は決まりましたけれども、まだ主催者側から詳細等まだ公表されておりませんので、ちょっと済みません、効果とかそういったことについては後々答えようと思っておりますが、今のところは、できるだけ中津川の知名度が上がるようにとは思っていますが、具体的な作業については今後検討してまいりたいというふうに思っています。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 私が調べたところでは、これは世界１５５カ国で視聴されており、約７億人の視聴者がいるというふうに言われておりまして、最も多い大会では９０万人以上を上回る大会ということも聞いております。そのような大きなイベントということを捉えれば、もう少し積極的な動きがあってもいいのかなと。ちなみに２０１８年のワールドカップですと約３５億人ということですから、極めて多いわけですが、それでも７億ということですから、そんなところの認識も必要ではないかと思いました。 それで次に、招致準備委員会からどのような協力要請があるのか伺いたいと思います。
○議長（勝彰君）
政策推進部長・伊藤雅志君。
◎
政策推進部長（伊藤雅志君） 先ほどから申し上げておりますが、まだやるということが公表されただけなので、どれぐらいの具体的な詳細については主催者側からご説明がないので、とりあえずなかなか具体策ができないという状況でございます。ラリー選手権に伴う関係機関への許認可手続とか地元調整などの支援、観戦エリアの確保への協力、市の地域振興イベントへの開催について協力要請があるというように思っています。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 多分、開催することはもう確かだと思いますので、できるだけ守りではなくてもっと攻めていっていただけるとありがたいかなと思います。 それでは、その令和元年１１月９日から１０日に、恵那市でＷＲＣ日本ラウンドのプレイベントが実施されましたが、その状況から配慮、または対応する点などを伺いたいと思います。
○議長（勝彰君）
政策推進部長・伊藤雅志君。
◎
政策推進部長（伊藤雅志君） 現在、
ＷＲＣ世界ラリー選手権の主催者側がプレイベントの状況を分析していると聞いております。今後、配慮が必要な点なども含めた報告があると思いますので、協力要請がありましたら、協議してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 今回、この恵那市で開催されたわけですが、関係者は視察には行ってはいないんでしょうか。
○議長（勝彰君）
政策推進部長・伊藤雅志君。
◎
政策推進部長（伊藤雅志君） うちの関係する職員が見させていただきまして、コースの整備など、配慮された点など確認しております。そういうものを受けまして、また主催者側さんのご支援などを踏まえながら、今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 先ほどおもてなしという話もありましたが、やはりかゆいところに手が届くのがおもてなしではないかということで、もっともっと先取りをしていったほうがいいんではないかなというふうに思います。特にこれ、どういうものかもよくわからないので、こういう若い職員の方なんかを大会に派遣するとか、そしてその現地、現物、そういうものを体験してもらうということは考えておられないんでしょうか。
○議長（勝彰君）
政策推進部長・伊藤雅志君。
◎
政策推進部長（伊藤雅志君） 議員ご指摘のとおりでございまして、我々はこの間の恵那のプレイベントを見ておりますし、特に若い方ということで、新城なんかもやっておりますし、新城に職員を派遣して意見を聞いたり、水面下ではきちっとやらせていただいておりますので、今後も引き続きやりたいと思っております。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 次に、国内外からの観客の受け入れ体制は、どのように考えられていますでしょうか。
○議長（勝彰君）
政策推進部長・伊藤雅志君。
◎
政策推進部長（伊藤雅志君） 競技コースが未確定など不透明な部分が多いため、引き続き情報収集していくことに努めるとともに、どのような受け入れ体制が必要になるかについても主催者側と協議していきたいというふうに思っています。 なお、現時点の想定となりますけれども、ラリー観戦客を輸送するシャトルバスや駐車場の確保などが考えられますので、地元や、また牛田さんおっしゃるように、企業さんのご意見やご協力もいただきながら、そして公共機関などにもご協力を得て必要な対応をしてまいりたいというふうに思っています。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 最後の質問になりますが、恵那市との連携について伺いたいと思います。
○議長（勝彰君）
政策推進部長・伊藤雅志君。
◎
政策推進部長（伊藤雅志君） 恵那市は岐阜県内のもう一つの隣接する開催予定地であり、Ｌ１ラリー、女性ドライバーの限定ラリーでございますが、の開催や、ＷＲＣ世界選手権のプレイベントへの参加など、モータースポーツを通じた地域振興に力を入れていると思いますので、ノウハウの共有や連携を進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 今回、この開催する日が４日間あるんですが、中津川市、恵那市で何日開催されるかということは把握はされておりませんでしょうか。
○議長（勝彰君）
政策推進部長・伊藤雅志君。
◎
政策推進部長（伊藤雅志君） 開催する４日間というのは私も聞いておりますけれども、いつやるかについてはまだ主催者側からの発言はございません。以上です。
○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
◆１１番（牛田敬一君） 情報によるともう１日だけだということを聞いておりまして、そこをいかにどう捉えられるかということがすごく重要ではないかと思います。それと、恵那と中津川市なんですが、中津川もことしは補正を１００万円ほどしていただいておりますが、恵那はもう少し多いような形で、その取り組み方とか考え方が違うので、若干違うかとは思いますが、ぜひ恵那とうまく進めてもらえればありがたいなと思います。このイベントはこちらからお客様を呼ばなくても来てくれるというようなものですから、絶好のチャンスということを見逃さないようにこれから取り組んでいただければありがたいと思います。 少し早いですが、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（勝彰君） これにて、１１番・牛田敬一君の一般質問を終結いたします。 続いて、１５番・田口文数君。 〔１５番・田口文数君質問席に着く〕
◆１５番（田口文数君） おはようございます。ちょっと今、実は目がちょっと調子悪くて、はっきり文字が見えないような状況で、ちょっと失礼な状況になるかもしれませんがよろしくお願いいたします。 初めに、発言通告につきまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、大きく
ＩＣＴ教育についてを質問させていただきます。 ＩＣＴはインフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーの略で、情報通信技術やそれに関連する産業や設備のことを総称する言葉であります。なじみのあるＩＴという言葉はインフォメーション・テクノロジーの略ですが、それとほぼ同様の意味であると使用されております。そのため、タブレットや電子黒板などＩＣＴ技術を授業などに活用した教育のことを
ＩＣＴ教育といいます。あくまでＩＣＴは教育現場のツールであり、主役となるものではありません。教育現場で授業の理解度を上げたり、子どもの興味や意欲を引き出したりするための道具の一つだということであります。 文部科学省は、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備を５カ年計画、２０１８年から２０２２年度新学習指導要領において、情報活用能力が言語能力、問題発見・解決能力等と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されるとともに、小学校においてはプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において積極的にＩＣＴを活用することが想定されております。 このため、文部科学省では新学習指導要領の実施を見据え、２０１８年度以降に学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画を策定いたしました。また、このために必要な経費として、２０１８年から２０２２年まで単年度に１,８０５億円の地方財政措置を講じることとされております。 以上を踏まえて質問をさせていただきます。 整備目標という形で文部科学省はことし８月に実施等の調査結果を発表いたしております。３０年度のＩＣＴ環境整備の方針と目標についてをちょっと質問させていただきます。 １つ目の質問ですが、超高速インターネット及び無線ＬＡＮの整備状況ですが、全国平均は４０.７％、岐阜県の平均値は２７.１％であります。中津川市は１５％ほどでありますが、今後の整備の取り組みをお伺いいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 中津川市における学校の超高速インターネットは現在１００メガバイトの容量で既に整備がされているところでございます。普通教室の無線ＬＡＮにつきましては、今年度末までに整備を完了する予定となっております。これによりまして、超高速インターネット及び普通教室の無線ＬＡＮは令和元年度中に整備を完了することとなる予定になっております。以上です。
○議長（勝彰君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） わかりました。令和元年度中に１００％達成ということで、これは教育の部分において大変ありがたいと思います。 ２つ目の質問です。 無線ＬＡＮなどのネットワークは、災害時に避難所としての機能を発揮するとされています。体育館の無線ＬＡＮの整備はされておりますか、お伺いいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 体育館につきましては、現在無線ＬＡＮは整備をされておりません。
○議長（勝彰君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 体育館のほうは整備されていないということですけど、先ほど言ったように防災の面からも必要になるということになりますので、今後整備をするお考えはありますでしょうか。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 避難所としての無線ＬＡＮの整備につきましては、防災担当部署と協議しながら整備の方向性を考えていきたいと思っているところでございます。以上です。
○議長（勝彰君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） ３つ目の質問です。 学習者用パソコンは、３クラスに１クラス分程度の整備が国の目標であります。人数にしますと全国平均値では５.４人に１台であります。岐阜県平均値は４.７人で１台であります。中津川市は全国平均の５.５人に１台であります。今後の整備の取り組みをお伺いいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） パソコン教室におきましては、平成３０年度までに学習者用のパソコンを全てタブレットに更新をさせていただきました。令和２年度は特別支援教室にタブレットを導入していきたいと予定しているところでございます。
○議長（勝彰君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） わかりました。 ４番目の質問です。 指導者用のパソコンは、授業を担任する教師に１人１台が目標ですが、今の現状はいかがですか、お伺いいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 先生方には職員室において校務用ノートパソコンが１人１台ずつ配備がされております。また、これとは別に指導用パソコンとして、各クラスに１台、パソコンのほうが配備をされております。
○議長（勝彰君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） 大変中津川市はすばらしい状況で、学習者用、指導者用も全て配備されてきているという状況でありますが、改めてちょっと聞きます。学習者用と指導者用パソコンの配備というのは、これはリースでしょうか、直買いでしょうか。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） パソコンの整備に当たりましては、リースによって整備をしております。リースのほうが管理・保守面から有利と考えて、そのような配備の仕方をとっているところでございます。
○議長（勝彰君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） わかりました。リースのほうが金額的にも安くできるということですね。 ５番目の質問です。 統合型校務支援システムは、学校の働き方改革においてその活用による業務の効率化などで、教員業務の質的転換や児童生徒に必要な総合的な指導を持続的に行うことに寄与すると期待されておりますが、中津川市は現在は導入されておりませんが、今後の整備のお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 学籍管理、出欠管理、成績管理などを行います校務支援システムにつきましては、岐阜県下で統一的に同一のシステムを導入することを目指しており、中津川市におきましては令和元年度に導入をしているところでございます。現在、システムのほうがパソコンに導入されまして、現在、教職員情報でありますとか、児童生徒情報の入力を進めている段階でございます。
○議長（勝彰君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） わかりました。この統合型校務支援システム、少しでも先生たちの負担が減らせるようにまた今後お願いしたいと思います。 ６番目の質問です。 学校からインターネットにアクセスする環境をお聞きします。情報流出を防ぐことなどを目的に、自由にインターネットにアクセスできない環境をあえてつくっていますでしょうか。学校内から教育に必要な動画や情報にアクセスできる環境を整えていただきたいと思いますが、現状はいかがですか、お伺いいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 教育に必要な動画や情報へのアクセスは可能な環境となっております。不要なアクセス防止のために必要な制限はかけさせていただいているところでございます。
○議長（勝彰君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） こういう話を聞いたことがあります。先生たちが子どもの質問を受けて、それを調べなくてはいけないということで、学校のパソコンで調べることができなくて、自分のスマホでいろいろと調べて子どもたちに返答を出すという形でありました。環境アクセスのいろんな部分で弊害のある部分、ウイルスとかそういうのが大変怖い状況でありますけど、ある程度使えることも大事ではないのかなというふうに思います。また、子どもたちが勝手に変なサイトに入っていかないようにブロックしていくのも今後重要だと思いますので、多少子どもたちもインターネットを使った中でパソコン等使えるといいのかなというふうに思いますので、またその辺、いろいろと検討していただきたいというふうに思います。 ７番目の質問です。 ２０２０年４月から、いよいよ小学校プログラミング教育がスタートいたしますが、先生方が不安になっておりませんでしょうか。文部科学省は、先生のためにさまざまなコンテンツを用意しているそうであります。プログラミング教育のポータル上に授業のヒントになるさまざまな動画を既に用意して、学習にどのように取り入れるかを行っているそうであります。来年度に向けて準備はいかがですか、お伺いいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） プログラミング教育の実施に向けまして、昨年度は市の教育委員会といたしまして３回、本年度は２回の研修を実施いたしました。また、これとは別に、学校単位でも専門の講師を招いて研修を行ったり、授業の実践を行ったりということで準備を行っているところでございます。
○議長（勝彰君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） わかりました。昨年講習３回、今年度で２回ということでありますが、ちなみに先生がこういう講習とか研修に行くのは自腹ではないですよね。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 市の教育委員会で実施するものにつきましては、市の教育委員会のほうの負担という形で行っております。そのほか、先生におかれましては、ご自分で自己研修ということで行ってみえる方も場合によってはあろうかと思います。
○議長（勝彰君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） わかりました。先生たちも多分大変になると思います。また来年の４月に自分がどこの担任になるかとか、例えば人事でどのように動くのか、まだ決まっていない状況でプログラミング教育をやるということで、先生たちも大変不安があると思いますので、しっかりまた先生たちの対応をお願いしたいと思います。 ８番目の質問に移ります。 国は、２０１８年度から２０２２年度までに単年度で１,８０５億円の地方財政措置を行っていますが、中津川市には
ＩＣＴ教育にかかわる予算配分はどれだけありましたか、お伺いいたします。
○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 普通交付税の算定におきまして、小・中学校の教育情報化関連経費としまして、平成３０年度は約１億３,３８０万円、令和元年度は約１億３,５００万円が基準財政需要額に算入されております。これは財政力により想定される交付額が変わってまいりますので、平成３０年度は約６,６５０万円、令和元年度は約６,６７０万円と想定しておるところでございます。以上です。
○議長（勝彰君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） わかりました。この地方財政、よく一括交付税というふうにお聞きしますので、正直、各地方の自治体では何に使われたかわからないというようなことも言われておりますので、このようにしっかりと明確に金額出ておりますので、しっかり教育という分野で使っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ほかの市ですと道路改修に使ってしまいましたとかということがあったそうでありますので、しっかりこれは教育の分の予算として使っていただきたいと思います。 ９番目の質問です。 デジタル教科書を導入していく中で、国はＩＣＴ支援員を４校に１人配置を目標にしております。ＩＣＴ支援員の配置を考えておりますか、お伺いいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 中津川市におきましては、来年度指導用デジタル教科書を小学校において、国語、社会、算数、理科、外国語、英語でございますが、の５教科で導入を予定しております。これに当たりまして、ＩＣＴ支援員の導入は考えておりません。ＩＣＴ支援員の導入は考えておりませんが、より多くの授業で有効活用がなされるよう、５教科各教科書の出版社から講師を招きまして研修を行う予定をしております。
○議長（勝彰君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） わかりました。支援員を置かないというかわりに、そのデジタル教科書の発行元から指導に来ていただくということでありますので、極力、本当にデジタル教育、私もよく、どういう形になるかわかりませんが、先生たちが少しでも不安になったときに支援員の方がこういうふうになるといいよという形で指導できるといいと思いますので、いろんな先生たちの不安を取り除くための支援員をまた検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 １０番目の質問です。 中津川市は先行して外国語教育に取り組んでいただいておりますが、ＡＬＴや専門性の教師は足りておりますか、お伺いいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） ＡＬＴにつきましては現在１０名の方を雇用しており、他市に比較して不足している状況ではないと考えております。教員につきましては、英語免許を持っている者は限られているため、全ての小学校に配置することは現在できておりません。市といたしましては、小学校で外国語を担当する教員に対して研修を実施したり、今年度から導入しています外国語特別指導助手を活用していったりということで対応を考えているところでございます。
○議長（勝彰君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） そうされますと、例えば小学校ですと英語の先生、専門の先生というのはいないわけですので、担任の先生等が講習を受けてやっていくということになってくると思います。そうすると先生たちもかなり負担になってくるというふうに思いますが、ほかに何か対策は考えておりますか、お伺いいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） できるだけ小学校にも英語の免許を持っている先生を配置していただくよう県教育委員会に要望していくこととともに、さらに市採用の英語の特別指導助手の増員を図ること、それから中学校、高等学校の免許を持った専門性の高い職員を配置することによって対応していきたいというふうに考えております。
○議長（勝彰君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） わかりました。 １１番目の質問です。 現在までに導入されたパソコンの更新はされておりますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 古くなったパソコンは順次更新をいたしております。更新につきましては、おおよそ５年を経過したものから順次更新するというサイクルで更新のほうを行わせていただいております。
○議長（勝彰君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） ５年で更新ということですけど、例えば機械、機器も古くなってきてしまっているものもあると思いますけど、そういうものは、例えばタブレットのような形に変更していくような形となっているのでしょうか。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 更新に当たっては現在、順次タブレットに更新をしているところです。今年度の更新によりまして、全てタブレットに更新される予定となっております。
○議長（勝彰君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） わかりました。私も昔、何年か前に坂本のパソコン教室へ伺ったときに、冷暖房必要でというような、温度調整が必要だということでやって取り組んでおりましたけど、タブレット化になってくるとそこまで必要にならないのかなというふうに思いますが、順次新しい機器になっているということでありますので、また今後とも、お金のかかることではありますが、よろしくお願いいたします。 １２番目の質問です。 中津川市は、平成３０年７月２４日に光ファイバーケーブル等をＮＴＴ西日本へ譲渡し、連携協定の内容に産業、観光、教育、防災、地域の安心・安全、環境対策等の分野におけるさまざまな課題に対応するための具体策を検討し、ＮＴＴ西日本には、これまでに培った知見や最新の技術をもとに、課題解決に向けたソリューションの提案、必要な助言及び情報提供を行いますとありますが、どのような取り組みが今までされてきましたでしょうか。お伺いいたします。
○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） ＩＣＴ連携協定締結後、各分野におきまして課題の調査、研究を行ってまいりました。観光に関しましては、国内外からの観光客に対するＷｉ－Ｆｉ整備による中心市街地への誘導対策、教育に関しましては、保育園、幼稚園の登降園管理システムによる教諭の事務作業軽減対策、市役所事務に関しましては、ＲＰＡ、いわゆるパソコン操作の自動化でございますけれども、そちらによります人事課の給与支払い業務、税務課の法人・市民税申告業務、資産経営課の電子入札業務など、事務作業の軽減を目的としましてＩＣＴ活用による課題解決に向けての導入の検討を行っておるところでございます。以上です。
○議長（勝彰君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） ちょっと申しわけないです。例えば地域の安心・安全と環境対策という部分は何かなかったでしょうか。
○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 協定の項目の中には入っておりまして、私どももそういったところでＮＴＴとしっかり協力をしてやっていきたいという思いはございますけれども、とりあえずできることからということで、各関係課のほうと協議をしておりますので、今のところは今申し上げたところということでご理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（勝彰君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） わかりました。この光ファイバー、もっともっと活用して中津川市の発展につながっていく、私は一つだと思いますので、これをもっともっと活用していただきたいというのがお願いであります。よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。 文部科学省は、来年度予算案で大型新規事業としてＧＩＧＡスクールネットワーク構想に３７５億円を要求しております。国・公・私立の小・中・高校、特別支援学校の３分の１に相当する約１万校について、高速で大容量の通信ネットワークを整備する方針であります。補助金は２分の１になるそうです。１人１台の学習者用コンピューターに対応した高速かつ大容量の通信環境を整備する予定であります。ただ、自治体によって温度差があり、予算がＩＣＴ環境の整備に充てられていない自治体もあるなど、地域間格差につながる懸念が出ているそうであります。中津川市は、このＧＩＧＡスクールネットワーク構想を導入していく取り組みをされますか、お伺いいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） ＩＣＴ環境の整備につきましては、今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。ご質問いただきましたＧＩＧＡスクールネットワーク構想につきましては、現在、文部科学省の概算要求が出された段階でございますので、今後の展開を見ながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（勝彰君） １５番・田口文数君。
◆１５番（田口文数君） わかりました。一応文部科学省のほうで概算要求ということでありましたが、来年取り入れていくということも、最近ちょっとテレビで目にしましたので、ぜひまたこの取り組みが実行されていくようでありましたら、中津川市もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 まとめではないですけど、このように
ＩＣＴ教育という形で、私が授業を受けていたときとは全く違う取り組みが時代とともに変わってきているのが現状でございます。唯一私たちが見たのは、多分理科の授業で教育テレビを時間に合わせて見たというぐらいかなというふうに思います。ＩＣＴ機器を活用して動画を見たり操作を行うことで、授業に意欲を高め、楽しく学習に励んでいただけるように子どもたちが変わればいいなというふうに思います。プログラミング教育というちょっとかたい言葉ではありますけど、プログラミングが得意な子どもを育てることが目的ではなく、プログラミング的思考を使って自分のやりたいことを実現できるようになることが最終目標であるというふうに私は思います。どんな子どもであってもプログラミングを通じて問題解決ができると、楽しいと、自信を持って授業に向かっていっていただけるように努めていただきたいというふうに思います。 最近のニュースで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が子どもたちの学力の調査をした中で、日本の子どもたちは理数系ですね、そういう数学とか化学分野の数字は上位を示しているんですけど、読解力が、前回は８位から今回１５位まで低下したということでニュースで報道されておりました。これが私、順位とかそういうのは余り好きではないんですけど、そこまで落ちてしまったという部分の中で、今、子どもたちが逆にＩＣＴを使って情報をやりとりする中で、子どもたちの言葉が短くなってきているというところから、こういうことが起きているんではないかという形の方もいます。逆にＩＣＴをもっと使っていないから読解力が低下したんだという方もおりますが、私が思うには、順位とかそういうものではなく、子どもたちが本当にこの先にどう自分が自立して生きていけるかということを学んでいくためのプログラミング教育だと思っておりますので、その辺をぜひ何か数字にこだわった取り組みをするのではなく、しっかりと子どもたちの授業を、今後のあり方を見ていっていただきたいというお願いを込めて一般質問を終わらせていただきます。
○議長（勝彰君） これにて、１５番・田口文数君の一般質問を終結いたします。 ただいまから１３時まで休憩いたします。 午前１１時１０分休憩 ――
―――――――――――――――― 午後 １時００分再開
○議長（勝彰君） 休憩前に続いて会議を開きます。 一般質問を続けます。 １７番・大堀寿延君。 〔１７番・大堀寿延君質問席に着く〕
◆１７番（大堀寿延君） 大変十二分の休憩時間をいただきましてありがとうございました。 ちまたのうわさによると、今度の質問は非常にやりにくい質問だということで、時間をとっていただいたというようなうわさも流れておるようでございます。 それでは早速、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、坂本地区での大型事業に伴う
住民相談窓口の対応と体制の強化について。２つ目は、
リニア関連事業における
大型事業調整ガイドラインについての２項目でございます。よろしくお願いをいたします。 それでは、１つ目の大項目でありますけれども、私は、今回一般質問に立った経緯は、１１月に行われた市民と議会の対話集会を終えまして強く感じたのは、坂本地区の会場でありました。これは、坂本地区周辺は、リニア中央新幹線本体工事を初め、土地区画整理事業、濃飛横断自動車道、東濃東部都市間連絡道路、そして中部総合車両基地、ガイドウエイ製作・保管ヤード等、多くの関連事業が本格的な施工段階を迎えております。この対話集会は、
リニア関連事業に対して区民の皆さんは不安がいっぱいであります。相談事、苦情等で対話集会は
リニア関連事業の質問で終始をしたところでございます。 今日まで行政は、これらの事業の計画立案、予算獲得に大変なエネルギーを注入されてこられましたことには敬意を表します。しかし、これからは本格的な事業の生産の工程にシフトされてきます。区民の皆さんの安心・安全の確保が一層大切になってまいります。生活環境の影響、工事用車両による道路損傷、交通渋滞、通学路の安全対策、労働人口増加による治安対策、人口増加、家屋移転による新たな自治会への加入の問題等、市民生活の影響が懸念されるところであります。 そこで、一番大型事業が集中する地区は坂本であります。区民の皆さんの生活に影響が出る要望や意見の現状からして大型事業の事業主体がそれぞれ違うので、区長さんは区民から相談を受けてもどこへ相談してよいか困っているのが現状であります。生活に影響が出る要望や苦情・意見は全て坂本事務所へ連絡されることが多いと思います。坂本事務所の体制強化について順次お尋ねをしてまいります。 １つ目の坂本事務所の現状についてでございますが、これは月並みの質問でございますが、坂本地区には坂本事務所とリニア推進坂本事務所の２つの事務所が同一建物内にありますが、入り口は別々です。仕切りがあり部屋も分かれております。おのおのの職員数を教えていただきたいと思います。
○議長（勝彰君） 市長公室長・高木 均君。
◎市長公室長（高木均君） 正規職員の人数は、坂本事務所は７人です。リニア推進坂本事務所は、本庁舎と兼務の職員もおりますが、坂本に常駐する正規職員は５人です。 また、非常勤の職員ではありますが、坂本事務所には公民館長、リニア推進坂本事務所には対策官１名と臨時の専任職１人を配属しており、そちらも含めると坂本事務所は８人、リニア推進坂本事務所は７人となります。以上です。
○議長（勝彰君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） ありがとうございました。 それでは、②に移ります。 リニア坂本事務所の開設の目的をお願いいたします。
○議長（勝彰君） 市長公室長・高木 均君。
◎市長公室長（高木均君） 坂本地域の皆様からのリニア中央新幹線事業に関する相談や問い合わせ等に対応するため、平成２５年８月に設置いたしました。以上です。
○議長（勝彰君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） ありがとうございました。 リニアに関する相談、問い合わせへの対応が大きな目的と確認をしたところでございます。 次に、③に移ります。 坂本事務所とリニア推進坂本事務所への要望や相談事・意見など、おのおのの事務所ごとに平成２８年度から今日まで年度ごとに何件あったかをお尋ねいたします。また、坂本事務所においては一般要望とリニア要望に分けてお願いをいたします。
○議長（勝彰君）
リニア都市政策部長・木村研一君。
◎
リニア都市政策部長（木村研一君） 記録してある件数としては、リニア推進坂本事務所に来所され要望や相談を受けた件数は、平成２８年度が４３１件、平成２９年度が２４５件、平成３０年度が１９７件、令和元年度が１１月末時点で１７８件となっております。 また、坂本事務所に要望書として提出された件数は、平成２８年度の一般要望が１５４件、リニア要望が１件、平成２９年度の一般要望が１０９件、リニア要望が１件、平成３０年度の一般要望が１２４件、リニア要望がゼロ件、令和元年度が１１月末時点で一般要望が１０５件、リニア要望がゼロ件となっております。以上です。
○議長（勝彰君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） ちょっと私の質問の仕方が悪かったかもわかりませんが、坂本事務所とリニア事務所の要望としてとしておりましたが、私の思いと多少違ったデータを示していただいたというふうに思っておりますが、これも参考になりますのでありがとうございました。 ここで再質問をさせていただきます。 リニア坂本事務所への要望・相談の件数の答弁はいただきましたが、その内訳、土地区画整理事業と
リニア関連事業と別々にわかりましたらご答弁をいただきたいと思います。
○議長（勝彰君）
リニア都市政策部長・木村研一君。
◎
リニア都市政策部長（木村研一君） まず平成２８年度ですけれども、区画整理事業に関するものが１２４件、その他リニアに関するものが３０７件、平成２９年度は区画整理に係るものが８０件、その他のリニアの関係が１６５件、平成３０年度は区画整理事業に係るものが７７件、その他のリニアに関するものが１２０件、令和元年度は区画整理事業に係るものが７３件、その他のリニアに係るものが１０５件です。以上です。
○議長（勝彰君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） ありがとうございました。 平成２８年度から今年度まで要望・相談は減少をしてきておるようでございます。しかし、これからは要望より相談事が多くなる可能性は高いと予測をされますので、今後の推移を見守っていただきたいと思います。 次に、（２）番に移ります。 中津川市の大型事業等にかかわる現状と課題についてでございますが、１つ目の①の質問でございますが、大型事業に対応する市民からの要望・意見等を受ける市の総合窓口、あるいは受け皿はどのようになっているかお尋ねをいたします。
○議長（勝彰君） 市長公室長・高木 均君。
◎市長公室長（高木均君） 市民からの要望やご意見等は、該当する大型事業を所管する部署において対応しております。各部署が所管する大型事業に対する要望やご意見等を受ける専門の総合窓口は設置しておりません。地域事務所においては、要望やご意見があった際には、当該大型事業の所管部署へ引き継ぐ体制をとっております。以上です。
○議長（勝彰君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） ありがとうございました。 次に、②の質問に移りたいと思います。 地域住民から受けるさまざまな相談・苦情に対応する中、各事務所から本庁への報告の連携がとれていないように思われます。寄せられた相談や苦情処理を整理・分析して、その後の業務に生かす基本的な体制がしかれているか、これをお尋ねしたいと思います。
○議長（勝彰君）
定住推進部長・伊藤恵之君。
◎
定住推進部長（伊藤恵之君） 総合事務所、地域事務所では、基盤整備などの相談や苦情の対応は事務所でできることについては対応をさせていただいておりますが、専門性の高い案件は正確な対応を期すためにも、所管する本庁担当部に取り次ぐ体制となっております。 なお、坂本事務所につきましては、坂本事務所のほか、リニア推進坂本事務所が設置されておりますので、区画整理事業等のリニア関連事案の相談は、リニア推進坂本事務所に取り次ぎを行っております。このほか、濃飛横断自動車道でありますとか、市道関連の事業にかかわる案件は、建設部建設課あるいは用地課所管への取り次ぎを行っておるところでございます。以上です。
○議長（勝彰君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） 今、①②の答弁をいただいたところでありますが、それぞれ取り次ぐ体制は確立をしているということでございます。これからは、大型事業がどんどん進んでまいります。この体制をどのように生かしていくのか、職員の皆さんの心構え次第というふうに思っております。よろしくお願いをいたします。 次に、（３）に移らせていただきます。 坂本事務所、リニア推進坂本事務所の体制強化についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 中津川市のおのおのの総合事務所、そして各事務所は、区民・地域の各種団体、教育機関などと連携があり、市民サービスができるところと認識をしておるところでございます。坂本地区においては、区民は安心して相談できるところは、顔なじみのないリニア坂本推進事務所より、日ごろ面識のある事務所に足が向くのは至極当然だと思います。ただし、デメリットもあります。リニア担当課でないので相談に来られても内容がわからない。そして、担当課との横の連携がないために、区民の事業の内容をお知らせすることができない。リニア坂本事務所へのメリットとしては、事業を理解しているので相談者に対応はできるが、デメリットとしては、
リニア関連事業の要望には対応はできるが、それに関連した地域への影響は対応ができない。また区長会、区民、各種団体の連携がとれないことも一つの原因と考えられると思います。 ①の質問に入ります。 これからは、坂本地区は事業が集中をします。地域の変化にいち早く的確に対応するために、柔軟性を高め、行政に求められる役割をしっかりと果たすことのできる組織と人材を備えるべき体制の強化が必要と考えるが、執行部の皆さんのお考えをお尋ねいたします。
○議長（勝彰君） 市長公室長・高木 均君。
◎市長公室長（高木均君） 地域事務所の所管事務には、市政に関する広報及び広聴に関することがあり、坂本地区の大型事業への相談・要望についても、坂本事務所の職員が広報広聴業務として対応できるのが理想ですが、やはり事業の詳細な説明は担当課しかできないと考えており、現地事務所としてリニア推進坂本事務所を配置しております。 なお、坂本事務所においては平成３１年４月から専任の公民館長を配置して事務所長の公民館長兼務を解き、事務所の業務に専念できるよう体制を強化しております。議員ご指摘のとおり、これから坂本地区の事業が集中してまいりますので、事務所のあり方を総合的に考えていかなければならないと認識をしております。事務所の配置や人員の配置については、今後の相談、苦情件数などの推移を見ながら検討してまいります。以上です。
○議長（勝彰君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） ありがとうございました。 この中津川市に二度と訪れないであろうこの大型な開発事業は、必ず成功におさめなければなりません。それには市民の皆さんの協力が不可欠であるわけであります。手おくれにならないように進めていただきたいと思います。 次に、（４）の質問に入ります。 市民からの相談・苦情窓口の統一化についてでございますが、今年度事業予算、年次計画を見ましても、通常の大型事業、そしてリニア開業に向けての大型事業が山積をしております。今こそ中津川市の施策として、地域住民の生の声を大切にして問題解決の一助とするために、相談・苦情の窓口の対応を考えなければならない。どのようにお考えか質問をいたします。 ①の質問に入らせていただきます。 中津川市の組織には、相談・苦情対応の専門部署が不透明であります。職員も３年ないし４年で異動してしまう状況であります。担当者がかわったときに、相談・苦情の対応に差を生み出さないためにも、今はＩＴの時代です。改善策として新たな仕組みづくりを考えなければならないと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（勝彰君） 市長公室長・高木 均君。
◎市長公室長（高木均君） 市民の皆様からいただいた相談・要望等につきましても、議会や市政懇談会等における進捗管理事項と同様に、システムによる管理を行うことができるようになっています。今後は、そのシステムを利用して担当課以外の部署でも対応状況がわかるよう、管理する部署を定めて、情報共有の仕組みづくりを行ってまいります。 全ての相談や苦情に対する専門部署を設置する考えはございません。地域事務所と担当課との連携強化のため、担当課へ話をつないだ後の対応状況について、システムによる管理を行うことで地域事務所でも状況がわかり、地域の方へ状況を伝えられるようにしてまいります。以上です。
○議長（勝彰君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） 今答弁の中で、システムによる管理を行うことになっているということでありましたが、ぜひともこの庁内で情報の共有を図っていただいて、地域住民の多様化する要望に迅速に応えられるようにシステムをさらに活用していただきたいと思います。 また、今答弁の中で、全ての相談や苦情に対応する専門部署の考えはないということでございましたが、私は、これは一理あるかなと思っておりますし、それでいいというふうに思っております。これは、逆に非効率になる可能性が多いと思いますので、大局的に見た最良なシステムの運用をお願いしたいと思います。 次に、大項目２に移らせていただきます。 ２０２７年リニア中央新幹線開業に向けて、工事も本格的な施工段階を迎えております。市内において数多くの工事がふくそうすることになり、工事の遅延や運搬車両の増加による渋滞・騒音・振動など、市民生活への影響が懸念されます。また、工事に当たっては、地元住民の理解と協力が不可欠であることから、リニア関連工事に関する大型事業の各種情報を適切に市民へ発信するなど、大型事業を市民と共有し、市民生活の安全・安心を確保しながら事業を円滑に推進するために、この大型事業に関する取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。 工事調整の道筋の明確化でございますが、①に入ります。 工事発注機関がＪＲ・県・市と３つの機関の工事が順次動き出すと、相当な混乱が予想されます。中津川市の発展のためには、事業を円滑に推進することが大切であります。中津川市がイニシアチブをとって工事の調整を図ることが必要ではないでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（勝彰君）
リニア都市政策部長・木村研一君。
◎
リニア都市政策部長（木村研一君） 今後、坂本地区ではＪＲ東海、中部電力、岐阜県や中津川市が行う工事がふくそうすることが想定されるため、地域住民の生活環境への影響を極力少なくすることを目的に、工事調整会議を設置し、市が中心となって各事業者との調整を図っていきたいと考えております。以上です。
○議長（勝彰君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） ありがとうございました。 次に、②の質問に入らせていただきます。 工事の調整に関する基本的な考え方をお聞きしたい。お願いいたします。
○議長（勝彰君）
リニア都市政策部長・木村研一君。
◎
リニア都市政策部長（木村研一君） 地域住民の生活環境への影響を極力少なくすることを目的に、リニア関連工事の事業者間による情報共有と工事工程の調整を行い、工事等に関する情報を地域住民や関係機関にお知らせしていきたいと考えております。以上です。
○議長（勝彰君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） ありがとうございました。 次に、③の質問に入らせていただきます。 この工事調整会議の組織をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
○議長（勝彰君）
リニア都市政策部長・木村研一君。
◎
リニア都市政策部長（木村研一君） 工事調整会議は、事業者であるＪＲ東海、中部電力、岐阜県、中津川市と工事受注者をメンバーとして考えております。まずは、工事調整会議の設置に向け事業者をメンバーとした準備会を１２月中に開催し、ご意見をいただいた上で具体的な運営方法を検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（勝彰君） １７番・大堀寿延君。
◆１７番（大堀寿延君） ありがとうございました。 今３点についてご答弁をいただいたところでありますが、もう既に調整会議に向けて動きが始まっているというご答弁をいただきまして、大変心強く思っておるわけでございます。この調整会議ガイドラインを実行するには大変な作業だというふうに思っております。どうか円滑に運用ができるように十分なひとつ準備をしていただいて、実行をしていただくことをお願い申し上げまして、きょうの私の一般質問は終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（勝彰君） これにて、１７番・大堀寿延君の一般質問を終結いたします。 続いて、２１番・鷹見信義君。 ２１番・鷹見信義君。 〔２１番・鷹見信義君質問席に着く〕
◆２１番（鷹見信義君） それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。 １番としまして、幼児教育についてであります。 新幼稚園教育要領が改定されたようであります。その１項目めに非認知能力の重要性が強調されたようであります。２０１８年６月に厚生労働省社会保障審議会（保育園専門委員会）座長の汐見稔幸先生の講演会が中津川で開かれました。その講演会から伝わってきた非認知能力の概要は、これから必要になる能力は、文字や数などの前に、失敗から学ぶことが上手、人との協力ができる、自分で考える、違う価値観を柔軟に受けとめ新しい発想ができる、そんな力が非認知能力と呼ばれております。今世界で注目されております。 なじみのない言葉ですが、認知能力ではない能力という意味合いで、大まかに言えば算数や読み書きなどは認知能力であり、幼児期から算数や読み書きを早く学んだ子どもと小学校からスタートした子で中学校の学力を調べると差がない。早目早目にやってもしばらくすると追いつかれるのです。育ちに合った認知能力は大事なのですが、それ以上に非認知能力が重要であります。それを幼児期に伸ばすのが大変大事だとわかってきました。非認知能力の土台は３歳までにつくられます。失敗から立ち直る力など非認知能力の例は、ふだんの養育では余り意識しないけれども、人生で大事なものばかりです。 端的に言うと、前向きに生きる心の装置、前向きに生きる力です。この能力のベースは３歳ごろまでにつくられ、幼いときに身につけるほどよい環境が長く続きます。幼児教育や保育でも、この非認知能力を高める方向で改定がされました。平成３１年４月から施行されている新幼稚園教育要領の非認知能力の重視を求めてまいりたいと思います。 先日、私は、文教民生委員としてお招きいただきました令和元年度東濃地区公立幼稚園・子ども園教育研究会指定、平成３０年度・令和元年度中津川市教育委員会指定、中津川市西幼稚園研究発表会が行われ、それに参加してまいりました。その中で園長先生は、子どもの教育・養育の環境と方向について、次のように語られています。最近の子どもは背筋や腹筋が弱くなった。ゲームばかりしているなどと耳にすることがあります。なぜこのようなことが言われるようになったのでしょう。昭和・平成・令和との時代が変わり、車や便利な家庭電気器具が次々と生まれました。家事や育児の手間は随分減ったはずですが、親が子どもとのかかわる時間がふえたかと言われると、誰しもノーと感じるのではないでしょうか。昔と比べてゆとりがあるはずなのに、親は子育てに関していつも不安を感じております。生活が便利になったことが子どもの体を不器用にしてしまったように思います。 本園では、子どもの心と体を育てるために家庭と連携し、あえて手間のかかる生活を心がけてきました。道なき道を散歩する。畑で野菜を育て調理して食べる。雑巾を絞って雑巾がけをする。毎朝手づくりのみそ汁を食べるなど、きょうみそ汁を食べてきたよ、きょうは何が入っておったと、そんな会話が飛び交う毎日です。 また、私たちは、子どもたちが夢中になって心や体を育てるのはどのような遊びかを研究してきました。運動用具を使って遊び、伝承遊び、童歌など遊び教室という場所を設けてやってみると、回数を数えるごとにきょうの遊び教室、楽しいと積極的に遊ぶ姿が見られるようになりました。１つできるようになると、さらに次を目指して努力する姿、頑張っている子どもを応援している姿も見られました。昔には戻れなくても、せめて幼稚園で今後もこのような生活を続けて、子どもたちの成長を支えていきたいと思います。私も、当研究発表会に参加させていただき、また私は当幼稚園の親の臨時的祖父母代わりとして私の家に帰ってまいりますので、それを見守りながらやっております。その子どもは、きょう幼稚園でやったことの遊びを報告してくれますし、また家へ来たときの様子では、本当にタブレットを使ってのユーチューブのゲームをやると言わなくて、そして私たちと一緒に人間とのかかわりをする遊びを要求してまいります。そういうのが今、西幼稚園で行われている教育の実際の成果といいますか、この実態ではないかと私は考えております。 次に、中津川市に初めて公立幼稚園の認定こども園が２０２０年４月から開設・運営されます。その運営におきまして、地域の住民との協働が大切と考えます。地域の方々の総合的な幼児教育や保育の支援の結集が必要であります。 それで質問は、１．現在の幼児教育の置かれている環境の変化、親の状況の変化を踏まえて、中津川市としての方針、具体的な内容の提示をお願いいたします。
○議長（勝彰君） 教育長・本多弘尚君。
◎教育長（本多弘尚君） 市では、幼稚園・保育園・学校の教育の方針としまして、生活・学習における基礎・基本の習得と、たくましい子の育成を掲げまして、子どもたちのよりよいひとり立ちを目指しております。幼稚園・保育園におきましては、特に早寝・早起き・朝御飯といった基本的な生活習慣づくり、また遊びを通しました体力づくり、読み聞かせ、読書等による親子のきずなづくり等を大切に進めております。 幼児教育では、とりわけ家庭での生活が大切であります。子どもたちの生活づくりのため、保護者との連携を大切に進めております。以上です。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） ２番目としては、認定こども園と従来の幼稚園・保育園の違いについて説明をしていただきたいと思います。 先日、私たちは、この坂本の認定こども園をつくるに当たりまして、先生方との懇談もしてまいりました。しかし、そのときに、この従来の坂本幼稚園や保育園での幼児の交流並びに幼稚園と保育園の交流についてはお話を伺ってまいりましたが、しかしその全体の違いなどについて、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 幼稚園につきましては、年少児３歳児から年長児５歳児までの教育施設であり、土曜日休みや夏休みなどの長期休暇がございます。保育園につきましては、仕事などの理由があり家庭で保育ができない５歳児までの子どもを預かる児童福祉施設となります。こちらは、土曜保育もあり、夏休みなどの長期休暇はございません。 認定こども園につきましては、この幼稚園と保育園の違いを踏まえつつ、両方のよさを取り入れ、親の就労状況により教育時間に違いはありますが、同じ幼児教育・保育を一つの園の中で行う施設となるところでございます。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） ３番目の質問としまして、前段での説明をしましたけれども、幼児教育において非認知教育の重要性が世界で強調されていますが、坂本こども園を初めとし、中津川市の取り組みを具体的にお示しください。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 中津川市では先ほど教育長も申し上げましたが、よりよいひとり立ちを目指して取り組みを行っています。市内の全幼稚園・保育園・こども園におきまして、学力アッププログラム、絆プラン、命の教育等に取り組んでおります。 学力アッププログラムでは、先ほど教育長が申し上げましたが、早寝・早起き・朝御飯などの基本的生活リズムを身につける取り組みでございます。 絆プランにつきましては、読み聞かせ、親子読書から育まれるきずなとして、豊かな心を育み親と子のぬくもりを感じ、人と人のつながりを育み、豊かな人間関係をつくり出していく取り組みでございます。 命の教育では、命の始まり、体の働きを知ろうといった学習内容を踏まえ、命の大切さや心と体の発達について学んでいるところでございます。これらの学習を通じて、幼児期における子どもたちの自発性・自主性・主体性・社会性を育んでいきたいと考えております。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） ４番としまして、地域の協働参加による祖父母・保護者・民生委員・社会教育委員の方々で（仮称）坂本こども園運営委員会の設置が必要と思いますが、設置の意思がありますか、お伺いします。 なお、坂本でなく、ほかの園でも、そういうような運営委員会等のものがありましたらお示しください。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 幼稚園・保育園・こども園などにおきましては、地域とのかかわりは坂本地区に限ったことではなく、全市で取り組んでいただいており、大変感謝しているところでございます。 ご質問のありました坂本こども園の運営に関しましては、他園と同様に地域住民の方のご支援・ご協力の必要性は十分認識しているところでございますが、現時点では、坂本こども園運営委員会といった組織を設立する考えはございません。今後も保護者・老人会の方々、地域事務所などと協力して、地域との連携を大切にして保育のほうを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） この問題での最後になりますが、保育料が無償になることによって、保育時間が長くて夏休みなどがない保育園のほうが働きやすいからと保育園の入園希望者がふえることが予想されます。しかし、保育士の処遇が改善されていないなら、保育士不足が解消されず、待機児童がさらにふえる可能性があります。どのようにされているのかお伺いをいたします。
○議長（勝彰君）
教育委員会事務局長・小関智幸君。
◎
教育委員会事務局長（小関智幸君） 保育士の処遇改善につきましては、今年度から常雇保育士や臨時保育士の方の賃金アップを行いました。 そのほか、現在保育園では、臨時保育士を配置することによりまして、お昼の休憩時間を確保すること、巡回事務員を配置することで園長の事務的業務の負担軽減を図ることなどを積極的に進めているところでございます。今後も引き続き待機児童が発生しないよう、園長経験者の再雇用と保育士確保に向けた取り組みと、先ほど申し上げましたような処遇改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 先ほどご紹介しましたような幼児教育を進める上では、保母さんの数といいますか、人数が大変必要なことを感じます。子どもたちも本当に保母さんがたくさんの努力と準備をして、そして保育を進めていくという。こういうことでないと、なかなかそういう理想とする教育ができない、実践ができないというようなことが現状にあります。私は、思い切ってこの処遇改善を進めまして、本当にたくさんの保母さんが喜んで働いてくれるような待遇の改善を要望しておきます。 また、どうしてもこの教育におきましては、小学校に上がった段階では先ほど質問がありました
ＩＣＴ教育を進めていくということは当然必要になってくるわけですが、その
ＩＣＴ教育を進める上での、そのもとの段階での幼児教育については、本当に非認知能力教育というものを大幅にきちんと進めた上でそういうものをやっていくことが、子どもたちが本当に大きく成長していくことになるかと思うわけであります。 そういう要望というか意見を述べまして、次に２つ目の大きな問題で介護と介護保険について質問をいたします。 厚生労働省の審議会が、来年度の通常国会に提出予定の介護保険法改定案の策定に向けた議論をしております。要介護１と２の人の生活援助を保険給付の対象から外すことや、利用料２割、３割負担の対象者などを広げることを検討しています。介護保険では、必要になっても使えない。費用負担ができず利用を控えることなどが今も大きな問題になっています。厚労省が検討する方向は、利用者、家族の一層の苦難を強いるものであります。安心して利用できる制度を求め、国民の声に逆らい、暮らしをますます深刻化させる介護保険の改悪はやめるべきであります。 介護保険の制度改定の議論は、厚労省の社会保障審議会の介護保険部会で行われています。厚労省が示した検討項目は、介護保険サービスを使うことを抑え込む仕組みづくりや、利用者が負担する費用をさらに重くする内容が数多く含まれております。厚労省は、ケアプラン作成の際の利用者の負担の導入も狙っております。介護保険利用の出発点であるケアプラン作成の有料化は、利用抑制の加速を決定的にするものであります。 認知症などでは、専門家が初期の段階で微妙な状態の変化に気づき、早期に対応してこそ進行を抑えることが可能であります。それには、早い時点で介護保険の仕組みに基づく支援が欠かせません。 中津川市第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基本理念と目標に、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年以降を見据え、中津川市の目指す姿を基本理念として掲げています。また、課題の解決の方向性を計画の基本目標として定めています。地域包括ケアシステムをより一層推進し、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した暮らしを継続できるように、介護、医療、介護予防、住まい、日常生活支援を包括的に確保し、支援が必要な高齢者が必要なサービスを受けることができ、元気な高齢者が地域の中で支える立場として活躍し、中津川市で暮らす全ての高齢者が安心して暮らせる社会を実現していきますとなっております。 そこで質問は、１．ケアマネジャーによる居宅介護支援はどのようなことをするのかをお示しください。
○議長（勝彰君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 居宅介護支援とは、介護サービスを受けたい方に、これからどのような生活を送りたいかという改善目標を設定いたしまして、どんなサービスをどれぐらい使うか、ケアプラン、介護のサービス計画をつくる業務を行います。以上です。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 次に、居宅介護支援の報酬は、介護保険から出ております。現在は１０割給付ですが、１割負担になればどのような影響や変化が予想されているのかお伺いをいたします。
○議長（勝彰君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 居宅介護支援の報酬が１割負担になると、介護度の低い方の中には介護認定申請を控え、家族の支援によりできる限り今の生活を継続される方も出てくることが予想されます。 なお、居宅介護支援の利用者の１割負担は見送りとなりましたので、令和３年度からの３年間の計画には影響しないものと考えております。以上です。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 介護の現場では介護職員が不足し、介護施設がなかなか満床で稼働できない状況にあります。ケアマネジャーさんも人材がなく、深刻であります。人材確保についての方向と施策をお示しください。 実際に、介護施設の方の話を聞きますと、この人手不足のためにケアマネジャーさんも実際には介護の仕事に割り当てられておられるのが現状のようでございます。いずれにしても、この人材不足を解決する方向についてお示しください。
○議長（勝彰君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 新たな介護人材を確保するためには、若い世代に対し、福祉・介護の仕事の理解を深めることが重要だと考えております。中・高年の方、子育てが一段落した主婦層の方などに加えて、小学校高学年くらいから理解を深める取り組みや働きかけが必要と考えております。 また、外国人の方の受け入れ等の取り組みも必要になってくると考えております。施策といたしましては、小・中学生を中心に若い世代に介護現場を見学・体験してもらうことで、介護の仕事に対する理解の促進を図ることや、教職員にも福祉・介護についての理解を深めていただくために、令和２年度から教育委員会のすご技中津川プロジェクトのような介護サービス事業所の見学を盛り込んでいただくよう、教育研究所と調整をしているところでございます。以上です。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 次に、認知症問題ですが、認知症施策の推進についてであります。 認知症地域支援推進員の配置、認知症初期集中チームの発足、医療・保健・福祉にかかわる関係者から構成された複数の専門職が初期の認知症の人の家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を行う事業の平成２９年度と平成３０年度、平成３１年度途中の実績と取り組み状況を報告していただきたいと思います。特に認知症の場合は、早期に発見しまして、そしてそのことについての手当てが重要な病気と言われておるわけですので、よろしくお願いします。
○議長（勝彰君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 認知症地域支援推進員は平成２７年９月に設置をいたしました。認知症初期集中支援チームは平成２９年１０月に設置をしたところでございます。 認知症地域支援員の主な取り組みといたしまして、認知症講演会、認知症サポーター養成講座、若年性認知症家族の会、認知症カフェの開催等がございます。 以下、実績を申し上げます。 まず、認知症講演会でございます。平成２９年度は１６５人の参加がございました。平成３０年度は２５０人、令和元年度については、今月１２月に開催予定でございます。 認知症サポーター養成講座でございますが、平成２９年度は３９回９８４人、平成３０年度３８回９６７人、令和元年度、まだ途中ですが２７回６２７人でございます。 若年性認知症家族の会でございますが、平成２９年度は４回開催いたしました。平成３０年度も４回開催しております。令和元年度については、今のところ３回でございます。 認知症カフェでございますが、平成２９年度９回４０８人、平成３０年度１３回５４７人、令和元年度ですが、１４回３０１人でございます。 また、認知症初期集中治療チームが当たった案件といたしましては、平成２９年度はございません。平成３０年度で１件、令和元年度は今のところ１１件ございます。以上です。 ことしの認知症講演会につきましては、１２月１１日に東美濃ふれあいセンターにて認知症患者当事者の方を講師にお迎えして開催いたしますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 私も今の１１日の講演会のチラシを持って何とか参加したいなと思っております。以前にも私は、ドクターが講演する２回の認知症の学習会に行ったことがあります。何としてもこの認知症は早期に発見しまして、本当にアルツハイマー性の認知症の場合は、薬をきちんと飲むことによって抑制ができるということが言われております。その中で市民病院のドクターは、ある人が言われたと、本当に発見が遅かったために、何やっておったかといって本当に家族を叱りつけるというようなことが行われたようであります。ただ、老人性の物忘れと認知症との違いというのをよく研究しまして、本当に認知症を早く知って、そしてそれに対応していくということを、今の取り組みを通じまして、やっぱり進めていくことが大事かなと思っております。 次に、質問は、介護職員確保、介護職員初任者研修、離職防止の独自施策についてであります。 岐阜県は、介護人材の確保について、新規就労の促進、潜在介護人材の呼び戻し、介護職員離職防止定着促進、介護人材の育成キャリアアップの３つの観点から取り組んでいるようであります。県として、今後の市町村や介護事業所が行う介護人材確保のための取り組みへの支援を含めて幅広い事業を実施し、介護人材の確保に努めますとされています。 飛騨市では、介護事業所で働きながら、介護福祉士実務者研修資格取得支援、市内の介護事業所へ就職し、子育てしながら介護福祉士実務者研修資格取得に向けて勉強時間の確保のために就労時間を軽減した場合、その短時間勤務によってフルタイム就業に及ばない賃金分を助成しますという制度があります。 もう一つ飛騨市では、他業種で働きながら介護職員初任者研修資格取得の支援ということで、市での介護職員初任者研修は、日曜日のスクーリング受講となります。この受講に際して、日曜日の保育料や民間への託児に係る費用等、スクーリング受講のために仕事で休みをとった場合、賃金減額分を補助します。 ３つ目としては、無職の方が介護職員初任者研修を受講する場合、ハローワークの求職訓練の講座に受講して資格を取得し、市内の介護事業所に就職する場合は、訓練受講給付金月１０万円に、市が単独で生活支援として月２万円を上限に上乗せし支援しますとして補助しています。 質問は、中津川市で介護福祉士実務者研修資格取得支援、介護職員の初任者研修取得支援事業として介護職員確保の施策を進めてはどうか、お伺いをいたします。
○議長（勝彰君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 議員ご指摘のような支援につきましては、介護職員確保の一つの施策であると考えております。こうした先進地の実績、それから施策の効果を研究いたしまして、効果的な職員確保の対策として取り組んでいきたいと考えております。 また、新たな人材を確保するためには、若い世代に対し、介護・福祉の仕事の理解を深めていただくということが重要と考えます。繰り返しになりますけれども、中・高年、子育てを終わった主婦の方、小学生の方へ理解を深める取り組みが大切だと考えております。外国人の方の受け入れの取り組みも重要だと考えております。小・中学生を中心とした若い世代に介護現場を体験して理解していただくということが大切だと考えております。以上です。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） この件に関しまして、私個人では６９歳のときに介護職員初任者研修を受けまして、そして３年ほど介護施設へお手伝いに行きました。そのときに全く私と同じ期の同じ年齢の方もやはりその資格を取りまして、そこに見えたわけです。その方は、普通のグループホームへアルバイトというか、無資格で勤めておって、その間、この４カ月間、関市かな、そこの勉強会に通って資格を取って６９歳で就職してきた方が見えます。やはり私はその現場におりますと、職員の出入りといいますか、やめたりやったりするのが全く多いというのが今現在です。そのうちの入ってくる職員の９割は、実際には再就職をしてこの介護現場に入ってくる方でありました。 しかもその再就職は、製造業におってかわったとか、電気を扱う会社で働いておって介護職にかわったとか、こういう方が多かったわけですし、ある人は、一般の会社で定年退職になった瞬間に介護職に転向して再就職してきたということも私に教えてくださいました。 まさにこの介護職員の確保については、そういう転職とか、全く仕事なくて新しく覚えていこうということへの支援というものをやることによって、この中津川市内の介護職員の増加ができるのではないかと。これから団塊の世代が７５歳以上になりますと、ますます介護職員の必要性や、今の老人福祉施設の人手不足を考えますと、何としても緊急な課題として人材確保についての施策を進めていくことが必要であるということを感じております。 次に、質問ですが、介護職員の処遇改善の独自の施策についてであります。 介護保険制度の改正で１０月から全体としては２.１％の介護報酬の引き上げが実施されました。さらに介護職員の処遇改善のためには、市内の介護事務所に勤務する介護職員に通勤費を市が独自の支援としてつくって助成する必要があると思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（勝彰君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 市が特定の職種にのみ通勤費を直接補助することは困難であるというふうに考えております。介護保険事業では、特定処遇改善加算というものが令和元年１０月から現在実施されているところでございます。以上です。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） 実際に介護現場の職員の方に聞いてみますと、やはりきちんと長年やっている方は、非常に多くの処遇改善が行われてきておりますけど、実際に短期で行ったり、そういう人に対してはなかなか処遇改善が実りとして少ないというのが現状だと思います。 それから介護職員を見ますと、個々にやっぱり一回資格を取って働くときに、中津川市の施設で言えば、ほとんどの方が市内から通って働いてみえるというのが現状であります。そういう中で今の答弁でいうとそういうことかもしれませんが、何とかして方策についての研究をしていただきたいし、研究をしていく必要があると思っております。 次に、質問でありますが、介護慰労金（在宅介護支援金等）の制度の改善についてお伺いいたします。 中津川市は寝たきり高齢者等介護者慰労金事業として、要介護認定４と５の高齢者を在宅で介護サービスを利用せずに介護している介護者に対して１カ月５,０００円の介護者慰労金が支給をされております。２０１８年度の実績は５名で５万５,０００円です。現在、在宅介護が強調されている中で、支給条件が余りにも低いのではないかと思います。思い切って条件緩和することが必要であるが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（勝彰君）
市民福祉部長・坪井 透君。
◎
市民福祉部長（坪井透君） 議員ご指摘の事業につきましては、現在介護保険事業の地域支援事業実施要綱の基準により、介護保険の任意事業として中津川市でも実施しているところでございますので、独自の支給条件の緩和については現在のところ考えておりません。以上です。
○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
◆２１番（鷹見信義君） これで一応、通告に基づく質問は終わるわけですけど、いずれにしても、これから団塊の世代が高齢者になっていく上で、本当にこの介護保険制度の改善や充実が全く重要な課題であって、高齢者が安心して暮らせる社会をつくるためには、どうしてもこの制度の改善や発展というものを大きく皆さんとすることを訴えまして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（勝彰君） これにて、２１番・鷹見信義君の一般質問を終結いたします。 ただいまから１４時２０分まで休憩をいたします。 午後２時０６分休憩 ――
―――――――――――――――― 午後２時２０分再開
○議長（勝彰君） 休憩前に続いて会議を開きます。 一般質問を続けます。 １９番・粥川茂和君。 〔１９番・粥川茂和君質問席に着く〕
◆１９番（粥川茂和君） それでは、早速でございますが、質問をさせていただきます。 今回は、２つの項目でございます。 まず最初に、
地域農業振興における行政の役割というテーマでお伺いをいたしたいと思います。 人口減少によりまして、地域が衰退を始めております。当市の人口は、平成１７年の合併時に比べますと、本年１０月末で約１万人減少をしております。こういった傾向は、合併した他市も同様でございまして、地域の拠点であった役場がなくなったのが要因だと断じた報道もございました。こういった状況は、農業にも多大な影響を与えておりまして、同じく平成１７年と本年の水田耕作面積を比較いたしますと、１７６ヘクタールも減少しておるところであります。地域では、こうした農地の荒廃を防ぐために担い手組織を立ち上げ、後継者不在の高齢農家などの田んぼを集積しておりますが、いろいろ問題がございます。そこで、将来に不安の影を落としているという状況ですので、以下の質問を行いたいと思います。 まず、担い手組織の育成と安定供給についてお伺いをいたしたいと思います。 県は、新規担い手組織を設立するため、主に法人化でございますが、モデル地区を設けて推進をしておりますが、当市はどのように対応しているかをまずお伺いします。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 新規担い手組織を設立するため、市がモデル地区を選択して県の認定を受け、事業を展開しています。現在、新たに加子母地区で法人化を目指す営農組織があるため、市は地区選定に向けた準備作業を進めております。 なお、平成３０年度には、モデル地区として県に認定された営農組織が、農事組合法人として設立されている状況であります。以上です。
○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） 事務手続上の、何か役どころをおっしゃっているように聞き取れましたが、事務手続は当然のことでございます。市は、事務手続ではなくてどのような対応、事務手続以外ですよ、事務手続は当然のことですからね。それ以外にどのような対応をしているかをお伺いしたかったところであります。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 地域営農組織におきまして、事前にその組織と対峙してお話を進めております。また、組織設営に当たっての中で特に難しい案件、例えば地域の意思疎通や役員の選出、または事業計画の定款の策定など、法人登記なども含めまして、そういったものに対して協力をしているところであります。
○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） ということは、県と連携をして、県ができないところは市がやるということで、連携をして進めておるという理解でよろしいか。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） そのとおりであります。
○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） ならば、よろしいと思います。 ２番目でございます。 農作業従事者の高齢化と労働力不足の対策といたしまして、国や県は農福連携への取り組みを始めておるところでありますが、当市はどのように取り組むお考えか伺います。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 労働力不足の解消対策としての農福連携は、可能性を秘めた対策と考えております。平成３０年度には、この試験実施が市内２農家で行われております。作業内容や問題点等の情報を、その時点で収集いたしました。令和２年度には、県内の農林事務所管内ごとに農福連携協議会が設立されていく予定です。この中で検討を十分に重ねて、事業の立ち上げに協力していきたいと考えております。
○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） 令和２年度といいますと、もう来年ですよね。来年ですが、このことについて、来年のために今、どう動いているか、そこのところをお伺いしたいわけですよ。具体的に、福祉部署とどのような連携がとれているのか、県とはどのような連携がとれているか、そういうところをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 県との協力は常に行っておりますし、また、今、先進地といいますか、各地域で研修会等が実施されております。その研修会の内容について把握するように、そういった研修会に参加している状況でございます。
○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） その研修会に私も参加をいたしましたが、その話は後からしましょう。 ３つ目の質問でございます。 担い手組織のオペレーター不足、これは深刻ですが、これをカバーして業務の効率化を進めるスマート農業の取り組み、このことは将来の重要な課題であると考えますが、市はどのような取り組みを行うお考えでしょうか。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） スマート農業は、中山間地域の農作業省力化を図る上では、今後、重要な位置を占めるものになると考えております。しかしながら、これらの農業用機械やシステムは高価でありまして、活用できる作目も限られて、早期の導入には課題が多くありますが、つい先日ですが、県のスマート農業推進室が、１１月２１日に県スマート農業推進協議会を立ち上げたと報告がありました。令和２年度以降におきまして、先ほども申したように、各農林事務所ごとにも協議会を立ち上げて、推進を進めていきたいとのことでした。今後、活用範囲が拡大し、国や県の補助事業も拡充が予測されておりますので、市も協力して推進していきたいと考えております。 また、今年度におきましては、苗木地区で実証実験が行われており、ドローンを活用した農薬散布や、生育状況を評価し追肥時期や収穫適期を判断する実験や、水位監視装置による水管理が行われている状況がございます。
○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） どうもニュアンスが、県に協力するとか、こういう政策が進んでおるのでそれに乗っていくとかそういうふうに聞こえますが、市が独自で、スマート農業は金がかかるんですよ。金がかかるが、今後、重要だ。そうすると、担い手組織や専業農家がどう取り組んでいくか、この方向性を出してやるべきなんですね。市はどうするかと。そこのところを実は伺いたかったわけですが、どうも県に協力する、通り一遍の答弁に聞こえますが、この問題は３番のところでしっかりやりましょう。 次に、お伺いします。 食品や作業の安全、経営管理を目指すＧＡＰの取り組み、これも将来的な課題と考えますが、スマート農業同様、市の取り組みの考え方をお伺いします。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） ＧＡＰ認証取得の取り組みは、作業の安全面、衛生面などを改善し、安全・安心な農作物の栽培に必要な位置づけにあると認識しております。生産農家にとっては、販売先獲得のために必要とされている場合もあり、ＧＡＰ認証取得に向けた準備を進めている営農組織もございます。ＧＡＰには段階的な種類がありまして、取り組みの内容や生産活動に大きな違いがあり、新たな設備投資が必要な場合もあります。農家の負担が、これによって増加することも考えられます。担い手組織の経営でＧＡＰ取得が有利であると判断された場合には、制度取得申請等に対する支援を行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） これもさっきと同様ですよ。ＧＡＰの取り組みも必要であるが、農家の皆さんは今後どう取り組んでいくか。これの方向づけを出すために、市はどう取り組むか、そこを聞きたかった。聞きたかったですが、これもやっぱり後に行きましょう。 続いて５番目、令和元年の農地集積の状況は約８１８ヘクタールでございます。この５年間で２５３ヘクタールしか増加していない、こんな状況です。当市は、令和４年度に集積の目標値６０％を目標としておりますけど、これにまだ１,５８７ヘクタールも足りない状況であります。ちょっと深刻な状況だと思いますが、この状況を市はどのように受けとめていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 目標の達成は非常に厳しい状況であると認識しております。農地の集積は、農業者の効率化と省力化が主な目的であり、農事組合法人などが引受手となり農業経営基盤を形成していますが、同時に畦畔管理や水管理など、大規模になるに従いまして作業負担が増加することもございます。特に、中山間地域各団体の経営規模拡大が難しくなっていることも大きな要因となっています。今後も農事組合法人の設立や新規就農の支援を通じて農地集積の担い手育成を推進し、少しでも目標に近づけるよう農地集積を進めていきます。以上です。
○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） そうですね。そのとおりなんです。単純計算であと６年かかるんですね。目標の達成数値の計算方式がちょっと変わっていますから６年もかからんと思いますが、いずれにしても、このままではちょっと深刻だということで、これも後、まとめの部分でお伺いをしたいと思います。組織の問題ですね。 ６番目です。 担い手組織が有する大型農機の更新には、多額の資金が必要なんです。しかし、国・県の補助金の獲得のハードルが年々高くなっている。したがって、自己資金率が上昇しておりますけれども、市はこのような状況をどのように対応するお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 担い手組織が大型機械を導入する場合の補助事業は、経営規模拡大や農地集積率の増大を条件としており、中山間地域での国庫補助獲得は困難な要因となっております。事業活用が可能なものとなるよう、機械導入などを希望される営農組織とは個別に協議を重ねながら、補助獲得に向け事業を進めていきます。県事業を利用する場合におきましては、市も上乗せ補助を行っており、活用を推進してまいりたいと思っております、以上です。
○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） 確かにそのとおりだと思いますが、私が聞きたかったのは、質問の仕方が悪かったかもわかりませんよ。ハードルというのは、部長がおっしゃったように集積面積の拡大であるとか、新規取引先の増大であるとか、難しい問題ばっかりなんですよ。そこをどうクリアしていくか。これを市がどう支援していくかということなんですね。県が補助したやつにも市が補助する。当たり前といえば当たり前のことですからね。その県のハードルを超すための支援をどうするか。ここなんです、聞きたかったのは。でも、時間がないから次に行きます。 ７番目でございます。 担い手組織における稲作偏重の経営ですね。稲作ばっかりの経営は、不作のリスク対策として複合作目、いろんな農業をやらないかんということへの転換ですね。いろいろな作目に取り組むよう転換が必要でありますが、市はどのように取り組むお考えでしょうか。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 市は、水田活用の直接支払い交付金など、転作作物に対する支援制度の理解を深めていただくよう、中津川市農業再生協議会などを通じて情報提供を行っております。水稲が不作であった場合の対応策につきましては、農業共済や収入保険制度、産地づくり交付金等の活用をしながら、不測の事態に備えていただくのが重要と考えております。 また、安定した農業経営には、複合作物への転換も有効な手段でありますので、県農業普及課やＪＡ営農指導員等の専門の助言を受け、各担い手組織の経営方針や作付補助に適した作物を個別に選定することが必要と考えられますので、トマトやナスに展開している支援などを含め、その他作物への転換等についても研究してまいりたいと思います。以上です。
○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） それでは、それをどう具体化するか、ここが私の聞きたかったところでありますが、これも後、しっかりお伺いしたいと思います。 以上でこの（１）の質問は終わりますが、次、先ほど部長もおっしゃいました交付金の活用についてお伺いしたいと思います。 中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金、経営所得安定対策交付金等は、当地の農業振興に不可欠な資金でございます。しかし、その活用実態はさまざまでありまして、中山間直払いにおいては、集落単位の小規模な協定や、交付金の個人配分を行っている地域がある。そのために資金が不足して、地域での大型事業の取り組みに苦慮している、そういうところもあるというふうに聞いているわけです。当然、市当局もこういった状況はご存じだと思いますが、こういった状況をどのように考えていらっしゃるか、お伺いします。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 中山間地域等直接支払制度は、協定面積が小規模な集落の場合、交付額が少なく、大規模な事業が実施困難な場合があるのが現状でございます。令和２年度から第５期の対策が始まりますが、協定の広域化による規模拡大により、広域化加算の創設が検討されておりますので、国から詳細が示されましたら、各集落へご提案ができると思います。また、各集落の皆さんにはしっかりと説明や提案ができるように、準備をしてまいりたいと思います。 なお、交付金の個人配分につきましては、集落で決定し、協定書に明記するものであり、協定参加者の総意であれば、協定期間の途中でありましても配分率の変更は可能となっていますので、ご承知おきください。以上です。
○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） 全く市の主体性がないといいますか、市の農業振興に対する考え方に積極性がないといいますか、そういう感じがするわけですよ。個人配分は地域で決めることであるというような表現でしたね。地域で決めて、配分率は変えることができる。ゼロでもいいということですよ。ゼロでもいいし、してもいいということですけど、ゼロだったらこういう問題がありますよとか、小さい規模だとこういうようなハードルがありますよと、こういう話を市がやらないでどこがやるということを思うわけですよ。それは後から出ますが、それが市の農業振興に対する取り組みの積極性ではないかというふうにかねがね思っておるところでありまして、次の質問をします。 出先事務所の農務担当者によりましては、先ほど申し上げました各補助制度の内容に精通していらっしゃらない方もある。したがって、特に多面的機能交付金制度等々の新規協定の説明などは、本庁対応が現状のようであります。平成１９年にこの制度は始まったわけですね。当時は、この原型で農地・水・環境保全向上対策でありましたが、そのときの協定面積は９９９ヘクタール。ところが、時を経て多面的機能の交付金に変わって、一番多い協定の長寿命化対策で１,１７６ヘクタール。ちょっとしかふえていない。このことは、今年度の協定面積を中山間の直払い、これは結構ポピュラーなんですね。この協定面積が１,９５５ヘクタールなんですね。それと比べると、多面的は約１,０００ヘクタール少ないんです。そのぐらい地域の認識が低いんですね。この状況をどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたい。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 市議もおっしゃいますように、地域の認識といいますか、説明不足の部分もあるかもしれませんが、まず多面的機能支払交付金制度とは、中山間地域直接支払制度とは性質が全く異なっておりまして、非農家も含めた地域住民の一体の組織での活動が前提となっております。このため、事業の内容が、確かに複雑な部分が多くなっております。こういったこともありまして、一歩踏み込めない組織があることも理解しております。 ただし、こうした中でも、本年度は少しではありますが、取り組み面積は増加している。先ほど言われましたように、少しでも増加している現状がございます。これにつきましては、活動組織等の意見交換や研修の実施や、新しい地域への説明や相談会を進めてきた成果であり、徐々にではありますが、制度への理解は広まっていると思っておりますので、今後も継続してまいります。 なお、出先事務所の農務担当者につきましては、今後も制度勉強会等で共通認識をより高めていきたいと考えております。以上です。
○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） 今年度、ふえましたね。県の総合整備事業の採択がされなかったところを熱心にこの制度を勧めた方がいらっしゃったようで、ちょっとふえたというふうに聞いております。 しかし、そんだけだけの伸びでは困るので、次の質問に移りたいと思います。 （３）施策立案機能の強化についてでございます。 本年の農林部体制は、部長１年目、政策監と２課長が２年目でございます。課長補佐の皆さんは随分ベテランも多うございますが、総じてフレッシュであります。私が承知しているところでございますが、転勤者が新任地で実力を発揮するためには、ルーチンや事務の習得や習熟や、課題発見に１年はかかる。本領発揮は２年目からでございます。それで、今後の農林部に大いに期待をしておるところでございまして、以下、質問をいたします。 農林部では、農家を訪問して、今、私が申し上げたのは農家のニーズや何かの一部なんですが、ニーズ調査や課題発見を行っていらっしゃるかどうかを、まずお伺いします。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） ニーズ調査や課題につきましては、作物別に組織されている協議会や農事組合法人、新規就農者との面談などを通じて把握に努めております。農家に対しましては、ＪＡや県農業普及課の職員が栽培指導などで個別に訪問しており、その時々で同行をさせていただいて、その中の課題などを共同把握して、情報を共有しているのが現状でございます。施設整備などの補助事業につきましては、現地を確認して、農家の方と相談しながら進めております。以上です。
○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） 情報収集はしていますというご答弁のように聞こえましたが、例えば工業振興課、商工業のほうは昔から会社訪問という業務文化がありまして、年間数十社、７０社ぐらいですか、聞くところによると、企業訪問をしているんですね。市の担当職員が企業訪問して、直接企業の方と情報交換をしている。農林部は、農協を通じてとか生産組合長を通じてとかそんなお答えでしたが、実際に田んぼのあぜ道、牛舎の中に入って情報収集をしていらっしゃるかどうかを聞きたかったわけですが、いかがでしょうか。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 全ての農家に対してではございませんが、そういったことは努めている状況はあります。
○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） それなら結構でございます。私のところも来てください、ぜひ。 ２番目でございます。 県が実施中の研修会、農福連携だとかスマートだとか、いろいろあります。研修会や振興企画の取り組みは、市の農業振興ですから、本来市が行うべきではないかというふうに思っているわけですけれども、県の主催のものに乗っかって、担当者が行ったり行かなんだり、課長が出られないときは、課長補佐が行かれたり、そんな状況みたいな感じでございますが、本来は市がやるべきじゃないかとそういうことを思いますが、ご所見をお伺いします。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 県やＪＡなどの農業関係団体は、それぞれに担う分野が違い、役割に応じたかじ取りを行っておりますので、市はそちらのほうにそういった振興企画への取り組みの応援といいますか、中身を確認しに行っている状況ではございます。ただ、市では、農業者向けに就農への知識習得や作業技術の向上を目的に就農支援セミナーを開催していますが、専門的な内容については、どうしてもＪＡや県農業普及課の協力を得て行っている状況であります。市独自の施策につきましては、企画立案を行って、研修なども開催をしております。以上です。
○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） 市の主催の研修会というのは余り記憶がないところですけれども、市の特徴というのはあるわけですよ。中津川市の農業の特徴、恵那市の農業の特徴、あるわけですので、中津川市に合った農業振興施策に基づく研修会は当然、市が企画して、講師が足りないところはＪＡから呼べばいいじゃないですか。県から来てもらえばいいじゃないですか。そういう積極姿勢が当市の農林部の業務文化として根づくように、田口部長には期待をしておるところであります。まだ１年目ですから、来年はばりばりそういう方向でやっていただきたい。 大体、中山間の交付金だって、会計検査院と農水省の考え方が違っていまして、会計検査が来ると個人配分をしないかん。中山間の交付金は、そもそも農家の収入補償という側面があるから、個人配分しないかん。会計検査院はそうおっしゃるそうです。ところが、農水省はそんな必要ない。そういうふうで国でも考え方が違う。市は、お上の言うことですから、その２つの意見に翻弄されておる。だけど、市は、中津川市はこうするんだという信念を持ってことごとく当たっていただきたい。それが今後の田口農林部に期待をするところであります。そういった期待を込めて、時間通り進めますね。 ４番目の質問でございます。地域農業組織についてお伺いしたいと思います。 本年５月開催の水田農業再編協議会の総会の席上でございましたが、地域農業組織の設立についての提案がございました。当該組織について、私は、平成２７年３月に策定された中津川市
地域農業振興ビジョンというのがありますけれども、これの推進管理組織として条例化が必要であるというふうに提案をしておりまして、本議会確約事項にも進行中とリストされておるところであります。 そこで４つの項目をお伺いします。 当該組織の役割、当該組織というのは、本年５月に提案になった組織でございますが、当該組織の役割をどのようにお考えか伺います。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 地域農業の中核的な組織として、地域の実情に合った組織化が必要であると考えております。ただし、地域農業組織の必要性につきましては、平成２６年５月に中津川市農業再生協議会の総会で会員からの提案があり、協議が重ねられていますが、現在も組織化には至っておりません。以上です。
○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） ちょっと待ってくださいね。平成２５年のその再生協での提案はいいですよ。そうじゃなくて、本年５月の再生協の総会で、中津川市が提案をなさったわけですよ。中津川市の水田農業再生協議会の総会の席上で、中津川市の農林部が農業組織を立ち上げたいと、そういう提案があったんですよ。提案がありましたね。その組織について、どんな役割を果たす組織かという質問をしておるんです。もう一回お伺いします。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） この件につきましては、確かにモデル地区という形で事務局側は推進といいますか、この地域農業組織について２地区を指定させていただいて、モデルを実施させていただいた結果、どういうものになっていくかということをモニタリングしたいというふうに考えて提案をさせていただきましたが、会員の方の中からそうではないよというお話でありましたので、もう一度細部を煮詰めるように今、現状動いている状況であります。
○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） それでは、あのときの提案はリセットして、これからまた新たにどんな組織にしていくかというのは考えていくと、そういうことでいいですか。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 一部につきましては、当然含めていかなければならない部分もありますので、それ以外に新たに加えるべきところは加えさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） この場はそういうことにしましょうか。モデル地区でやると。しかし、モデル地区ということは、やがて全域に広める。先ほどいろいろ課題がありましたよ。集積をふやす課題、るる課題がありましたが、今のところの市役所パワーでは何ともならない。だから、地域組織も必要だというような言及もたしかあったような気もします。そのために、ぜひ実現しなきゃいかんというふうに思いますけれども、組織化もモデルならモデルでもいいです。とりあえず、モデルをどのようなプロセスで実現しようとしているか。このところはお考えがありますか。
○議長（勝彰君） 農林部長・田口茂和君。
◎農林部長（田口茂和君） 事務局側のほうではございますが、その件につきましては、もう少しこちらのほうで煮詰めさせていただきたいと思います。
○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） わかりました。 それでは、通告していますからお伺いしますよ。 ちょっと待ってくれというそんな感じのご答弁でしたが、期限はないですね、期限。だけど、あるじゃないですか。種々の課題を解決するために、１０年も待てませんよ、１０年も。ですから、期限というのはお考えですか。少なくとも私の在職中にはやると、そういうことなのか、あとよろしく頼むというか、そこら辺はどうなんですか。
○議長（勝彰君） 市長・青山節児君。
◎市長（青山節児君） 部長が大変困窮をしておりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 まず、集積課題からスタートしておりますので、現状をいま一度確認をしていただきたいと思います。 中津川市橋梁８７７、県内でもトップの橋梁のあるまちでございます。これは何を意味するかといいますと、やはり地形的なハンデが非常に大きい。そうしたものが、農業地として、平地の農業と肩を並べて農業の振興ができるかどうか。ここから既にボタンのかけ違いがあるんではないかと考えております。したがいまして、私は、県、国に対しましては、農業の２極化をお願いしております。 県内におきましても、西濃地域の平地の場所では、１営農組合が３００ヘクタールを超える経営をしております。この中津川市では、一番多いところでも５０を切るほどの状況でございます。そうした中で、全国的に同じような数値の割合の中で、集約が果たしてできるかどうか。それよりも、むしろ農地が果たす多面的な機能、これに特化をした中で、中山間地としての役割を果たさせていただきたい、そんなお願いをしているところでございます。 したがいまして、よく私も使わせていただきますけれども、この中山間地農業に携わる方、そして森林を守る方を総じて国土保全管理人、こうした呼び方もさせていただいておるところでございます。そうした中で、今の田口部長に対する粥川市議の激励とも思っておるわけでございますけれども、なかなか部長がきょうここで答えるには窮する場面であったと思いましたので、手を挙げさせていただきました。 今、申し上げましたように、狭い日本とよく言われますけれども、平地と中山間地のこの大きな地形の違い、こうしたことをしっかりと意識をした中で、将来の日本の農業、また地域の農業それぞれの特徴を持った農業を進めるべきである、私はそのように考えております。したがいまして、そうしたことも担当部署には常に話をしております。ただし、ここで外してはいけないのは、やはり丁寧な質のいいものをしっかりつくる。産地として胸の張れる産地であることを目指してほしい、そうした話をさせていただいておりますので、途中で腰を折るような回答になってしまいましたけれども、どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） ２番目の項目の質問のために残す時間は５分と予定しておりますので、あと１２分あるので、１２分もしゃべりませんが、市長は、僕は農林部長に激励とも思えるということをおっしゃいましたけれども、まさに激励しかない。激励しかありません。激励をさせていただいておるつもりでありますので、お間違えのないようにお願いしたいということと、それから、私が一貫して申し上げているのは、中山間地域の農業ということを大前提にしておるわけですよ。大前提に。中山間は平地と違うから、農業振興のプロセスも違うし考え方も違う。これは当然のことです。当然だけれども、中山間という地形的なギャップは、もう覆せないわけですよ。ですから、私どもはこういった環境にあることを認めて、それに対応していくしかない。そういう意味では、市長のおっしゃることと相通ずるところがあると思いますけれども、１７６ヘクタール耕地面積がこの１０年で減っているというのは、加子母の水田の面積と、それから坂下の水田面積を足したものと大体一緒なんですよ。阿木の水田面積の８割方ぐらいですかね。そんな面積が減っておるんですね。水田耕作面積が減っておるということは、それだけ田んぼじゃなくなっているということですから、耕作がされていないということですから、まさに地域農業、中山間の農業の特徴を出そうにも出せないじゃないですか。だんだん減ってくる。ですから、今、踏ん張りどころだから、田口部長頑張ってよというお話をしておるんです。 私もできる限りの協力は、議員じゃない立場でやるつもりでおりますけれども、まだまだたくさん課題があります。ありますので、これをクリアするためには、市の担当部署も業務文化、先ほど言った業務文化を変える必要がある。今までこうだったからこれからもこうだ、そんなことではなくて変えていく必要もあるし、地域に組織をつくってこれをどんどん地域移譲をしていく、施策の推進を。その必要もある。そういうことを思いますので、あえて申し上げたというところです。ご理解いただきたいということであります。ありますが、くどいことを申し上げてもしようがないので、そういった趣旨の質問なんですね。いじめじゃありませんからね、よろしく。名前が一緒だから、僕はむしろ愛着を持っているということであります。 続いて、大きい２番目の質問でございます。 青山市政２期目４年間の総括と、３期目の抱負についてをお伺いしたいと思います。 青山市政は、来春、市民の審判を受けることとなります。この４年間を顧みて印象深いのは、合併以来の課題ながら先送りをされていました３つの事業取り組みでございます。１つ目は、病院事業改革。抜本改革を求める国の指導により、苦悩の末、坂下病院を有床診療所と位置づけられました。地域ではいろいろありました。ありましたが、地元の大筋合意もいただいたと、私は理解をしております。また、困難をきわめていた青木斧戸線、これは見事、工事着工になりましたね。もう一つ、いろいろありましたミックス事業、これも新衛生センターとして供用開始になったということであります。 青山市長には、今後、円熟した市政運営の期待が高まるばかりでありまして、私も青山市政を支える一人として誇りに感じるところであります。 そこで、２期目４年間の総括と、次期への抱負をお伺いしたいということでございます。
○議長（勝彰君） 市長・青山節児君。
◎市長（青山節児君） まず、２期目４年間を語らせていただく前に、１期目の段階からちょっとだけ触れさせていただきます。 平成合併、全国で新しい市が４９０以上誕生したわけでございますけれども、まさに国策として平成の大合併が行われたその背景にあるものを、しっかりと私自身が理解、そしてまたそうした状況というものに対する対抗策というものを持ち続けなければならない。この思いが１点でございます。これが私の背景でございます。 そんな中、人口減少であり、とりわけ若い方たちの都会への流出が、大変地域の振興策、そしてまた将来のまちづくりにおいて大きな課題となってまいりました。したがいまして、１期目におきましては、将来の中津川市の布石となるデザインを描いてまいりました。そして、そんな中にありまして、リニアの岐阜県駅、また車両整備機能を伴います車両基地の建設が決定をいたしたところでございます。リニアのための事業というふうによく言われる面もあるわけでございますけれど、私どもは、決してリニアのためにまちづくりをするのではなく、リニアという未来の乗り物を活用させていただきながら、今、中津川市が課題としているものに対して、とりわけ安全な面の確保、そして、市民生活にかかわります多くのインフラ整備を、この中に事業として盛り込みをさせていただきました。 そして、今申し上げました、将来の不安というものに対する大きな要素として、財政的な不安があるわけでございます。現在、経済界、また産業面でのパイがだんだんしぼんでいく。そうした中に、将来、持続的に継続のできるまちづくりをする。そこには、新たな仕組みをつくっていかなければなりません。この仕組みづくりが、まさにリニアという言葉を使った中でのまちづくり計画でございます。これは、大きな事業がふくそうしますので、当然、県との関係、また国の協力・理解も多く必要となるところでございます。そうしたことに対する国、県への働きかけを、１期目から続けてまいりました。 そして、２期目の中では、これは２期目の総括という形になるかと思いますけれども、多くの将来に向けた事業の事業化の決定をいただき、そして昨年、一昨年からは、国の補助の対象にもなってまいりました。そして、本年からいよいよその一つ一つの事業が、実際に動き始めたところでございます。 若い方が、これからこのまちに住み、そして地元で仕事についていただき、また結婚という機会を得て、出産、子育て、教育、医療、そうしたさまざまな面の整備、そしてまた高位品質平準化を図るというのも、非常に重要な時代を迎えております。こうしたことがそろって初めて、私は将来に向けて持続可能なまちづくりが可能になると考えております。 まさにこの４年間におきましては、その一つ一つが着実に、私は実を結ぶことができたと考えております。実績につきましては、今、粥川市議のほうからお話をいただきましたので、またこれは立候補の際に正式な実績として報告をさせていただきますが、そして抱負でございますが、まさに事業面では、スタートしたばかりでございます。そして、この事業がこれから３年、４年、そして５年、またリニアが開通するまでの間、各地域で始まってまいるわけでございます。そうしたものを、市内全域をしっかりとつなぐ、結ぶ、そしてまた市内のみならず、県内、県外にもしっかりとこの効果を結ぶという、つなぐという役割の果たせるまちづくりを、これから３期目の中で着実に行ってまいる所存でございます。 事業の数が余りにも多うございますので、一つ一つの事業の説明はできませんけれども、着実に事業の進展に着手をする、その思いで３期目の立候補を決意したところでございます。どうかよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（勝彰君） １９番・粥川茂和君。
◆１９番（粥川茂和君） まさに円熟をした市政運営を期待するところでありますけれども、だんだんなれてくると、視界も広がってくる。今まで見えなかったところも見えてくるということでありますので、私が本日質問をした農業振興の分野においても、今までもだったと思いますけれども、今まで以上にまた注意を払っていただいて、農業も大事、リニアも大事、大事じゃないものはありませんが、頑張っていただきたいと、僕、一生懸命応援したいと思います。田口部長とともに頑張りましょう。よろしくお願いします。選挙じゃない。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（勝彰君） これにて、１９番・粥川茂和君の一般質問を終結いたします。 以上で、本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。 これをもって本日の日程は全て終了いたしました。 これにて散会いたします。どうもお疲れさまでした。 午後３時１２分散会 ――
――――――――――――――――会議録署名議員 中津川市議会 議長 勝 彰 署名議員
黒田ところ 同 森 益基...